交通新聞社 電子版

墨滴 5月17日付

2022.05.17

 日本観光振興協会と日本旅行業協会(JATA)、JRグループ、日本民営鉄道協会など12者は12日、斉藤鉄夫国土交通大臣に対して「水際対策緩和に関する要望書」を連名で提出した。