東急など ＰＰＡを活用 再生可能エネルギー発電に関する事業を開始
東急と東急パワーサプライ、三菱ＨＣキャピタル、三菱ＨＣキャピタルエナジーは、オフサイトＰＰＡ（電力購入契約）を締結し、今年４月に太陽光発電所の運転を開始する。４社では昨年６月、再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業の開発基本契約書を結んでおり、今回が第１号案件。
同事業は、東急が再エネ発電所開発に関わる初の案件で、東急グループ保有の鉄道やビル、ホテルなどの資産の再エネによる「自産自消」を推進するため、２０２５年度までに合計２０㍋㍗の再エネ発電所の開発を目指す。
昨年６月に東急と三菱ＨＣキャピタルエナジーが設立したＳＰＣ（特別目的会社）において、同エナジーを中心に開発した太陽光発電所の保有・管理を行う。発電した再エネ電力は、東急パワーサプライを通じて、東急グループ施設の電力の一部として使われる。
東急グループでは同事業を通じて、２５年度までに約１万㌧の二酸化炭素（ＣＯ２）削減を図る。
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