東急 川崎市の地域エネルギー会社に参画 「川崎未来エナジー」10月設立
東急と東急パワーサプライは、川崎市、NTTアノードエナジー、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行と、10月に地域エネルギー会社「川崎未来エナジー」を設立することで合意した。事業開始は来年4月1日を予定する。
廃棄物処理施設の建て替えによる廃棄物発電の余剰電力増加を見込み、川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」を踏まえ、同市が公募型プロポーザル事業で選定。8者による新会社は、廃棄物発電の余剰電力や市域内外の再生可能エネルギー由来の電力を、新会社を介して市内の公共施設や民間施設へ供給。再生可能エネルギーの地産地消、市域の温室効果ガス排出量削減を図る。
設立日は10月12日を予定。所在地は同市幸区、資本金1億円。出資比率は、同市51%、NTTアノードエナジーと東急グループ(2社計)が各18・5%、残る4者が各3・0%。
東急グループは、新会社の運営や小売り電気事業の運営全般を担当。事業規模拡大に向け、再生可能エネルギー開発事業やエネルギーマネジメント事業の導入検討などを進める。
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