東急 太陽光発電所設備を取得 脱炭素化に再エネ活用
東急と東急パワーサプライ、出光興産子会社のソーラーフロンティアは、東急グループの脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー確保のため、太陽光発電所設備譲渡基本契約を締結した。2026年度までに合計30㍋㍗の太陽光発電所の開発を目指す。
ソーラーフロンティアと東急が機器構成や災害対策要件などの仕様を定め、ソーラーフロンティアと提携代理店が仕様に基づき太陽光発電所を開発。東急が設立する特別目的会社(SPC)が取得し、発電した再エネ電力を東急パワーサプライを通じて東急グループ保有の鉄道とビル、ホテルなどで使う電力の一部として供給する。
取り組みを通じ、東急グループでは同年度までに、約1万4000㌧の二酸化炭素(CO2)排出量削減を見込む。
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