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東急電鉄　２４年度設備投資計画

2024.05.24 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「セミセルフ型窓口処理機」のイメージ（東急電鉄提供）

　東急電鉄の本年度設備投資計画は、総額約４６８億円（前年度実績約４３９億円）。今年３月に策定した中期事業戦略に基づき、公共交通指向型のまちづくりで必需インフラとなる鉄道事業を持続的に成長させるため、鉄道インフラの適切な維持更新や自然災害対策、デジタル技術を活用した運営高度化、ＢＣＰ（事業継続計画）強靭（きょうじん）化などに注力する。

　「安全・安心な鉄道の追求」として、老朽化の進む大井町線９０００系と９０２０系の更新に向けた車両新造に着手。２０２５年度以降に導入予定で、本年度は設計と機器・車両製作を進める。また、目黒線所属車両など、導入から２０年を超える車両を中心としたリニューアルを行い、安全性や快適性の維持と向上を図る。

　併せて、田園都市線地下区間駅リニューアル工事を駒沢大学、桜新町の両駅で行うほか、踏切障害物検知装置の高度化（３Ｄセンサー式）や駅ホームの非常停止ボタン増設、降雨・浸水対策、耐震補強工事などを進める。

　「運営高度化と業界連携強化」の取り組みとして、遠隔対応が可能な「セミセルフ型窓口処理機」の導入に向けた設計や開発、田園都市線、大井町線への無線式列車制御（ＣＢＴＣ）システム導入への機器の設計や製作などを実施。「マーケティングによる沿線活力の創出」では、クレジットカードのタッチ決済・ＱＲコードを活用した乗車サービスの拡大などを行う。

　「鉄道ネットワークの価値最大化」は、ホームと車両の段差・隙間縮小に関する取り組み、液晶ディスプレーを採用した新たな旅客案内装置への更新（田園都市線、大井町線）、大井町線戸越公園駅付近の連続立体交差事業の都市計画事業認可や工事着手に向けた具体的な調査や設計などを進める。

　このほか、「鉄道による環境・社会課題の解決」として、駅構内照明のＬＥＤ化、余剰回生電力を駅施設で有効活用する装置の導入などを推進する。

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