年間日誌 2023
■JR東海社長に丹羽氏内定 1月
【11日】
JR東海が4月1日付で金子慎代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の新社長に丹羽俊介代表取締役副社長が昇格する人事を決定。
【12日】
JR九州が大阪ガス、Daigasエナジーとの間で、電力需給のひっ迫時に積極的に放電し、購入電力を削減するデマンドレスポンスによる調整力公募に参加することで合意したと発表。
【15日】
JR東日本と仙台ターミナルビルが常磐線・磐越東線いわき駅南口直結「ホテルB4Tいわき」、ショッピングセンター「エスパルいわき」開業。
【18日】
日本政府観光局が2022年の訪日外客数は383万1900人で、前年の24万5862人から大幅に増えたと発表。
JR西日本が新快速の有料座席サービス「Aシート」の新製車両を報道公開。
【24日】
JR東日本、JR北海道、JR西日本が東北・北海道、上越、北陸の各新幹線で提供する「新幹線オフィス車両」について、3月20日から「TRAIN DESK」にリニューアルすると発表。
【26日】
JR東日本が山形新幹線の新型車両「E8系」の試運転を2月末から東北、山形新幹線で実施すると発表。
■新型車両「E8系」報道公開 2月
【8日】
JR九州など3者が「日田彦山線BRTひこぼしライン」で、次世代エネルギーの水素を活用した燃料電池小型バス(FC小型バス)の実証運転を実施すると発表。
【10日】
政府が新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染症対策のマスク着用について3月13日から取り扱いを改め、着用を個人の判断に委ねることを基本にすると決定。
【17日】
JR北海道が3月31日限りで廃止してバスに転換する留萌線石狩沼田―留萌間の4月1日以降の新交通体系概要を発表。
【22日】
JR西日本が「モバイルICOCA」サービスを3月22日から、グループ共通の新たなポイントサービス「WESTERポイント」を3月7日から導入すると発表。
【24日】
JR東日本が24年春から営業運転開始予定の山形新幹線「つばさ」の新型車両「E8系」を報道公開。
【28日】
JR西日本が北陸新幹線金沢―敦賀間の開業と同時に経営を分離する並行在来線区間、北陸線金沢―敦賀間の廃止届を国土交通大臣に提出。
国土交通大臣がIRいしかわ鉄道と沿線自治体が申請していた鉄道事業再構築実施計画について認定。
■JR大阪駅(うめきたエリア)開業
「相鉄新横浜線・東急新横浜線」開業 3月
【18日】
JRグループ7社がダイヤ改正。JR東日本が京葉線幕張豊砂駅、田沢湖線前潟駅を開業、JR西日本が大阪駅(うめきたエリア)を開業。
相模鉄道と東急電鉄が「相鉄新横浜線・東急新横浜線」を開業。
【23日】
関西の2府8県4政令指定都市、Airbnb Japan、JR西日本、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)などが「EXPO2025関西観光推進協議会」を設立。
【24日】
斉藤鉄夫国土交通大臣が独立行政法人など4法人のトップ人事を報告。4月1日付で鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長に藤田耕三損害保険ジャパン顧問、日本政府観光局(JNTO)理事長に蒲生篤実東京海上日動火災保険顧問が就任へ。
近鉄グループホールディングスが新しい代表取締役社長に米田昭正KNT―CTホールディングス代表取締役社長、近畿日本鉄道が新しい代表取締役社長に原恭三重交通グループホールディングス代表取締役社長とする人事を内定。
【31日】
JR北海道が根室線富良野―新得間(81・7㌔)の鉄道事業廃止届を国土交通大臣宛てに提出、廃止予定日は24年4月1日。
■「地活化法」を一部改正 4月
【4日】
JR東日本が「羽田空港アクセス線(仮称)」計画のうち、東京から浜松町、田町を通る「東山手ルート」と、東京貨物ターミナル付近から羽田空港までを結ぶ「アクセス新線」について、6月に起工式を行い、本格的な工事に着手すると発表。
【14日】
東急と東急レクリエーションが東京都新宿区の超高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」を開業。
【15、16日】
東武鉄道が新型車両「SPACIA X」(N100系)を報道公開。
【19日】
JR東海とJR西日本が10月から東海道・山陽新幹線車内のビジネス環境、ワークプレイスを拡充すると発表。
【21日】
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地活化法)等の一部を改正する法律案」が成立。
【25日】
近鉄グループホールディングスが代表取締役社長就任を予定していた米田昭正KNT―CTホールディングス代表取締役社長の異動を変更し、都司尚近畿日本鉄道代表取締役社長・グループ執行役員が代表取締役社長に就任する人事を内定したと発表。
【26日】
JR九州が「日田彦山線BRTひこぼしライン」の開業日を8月28日に決定したと発表。
■北陸新幹線金沢―敦賀間レール締結 5月
【9日】
JR東日本とJR西日本が相互直通運用を行う北陸新幹線のE7系・W7系をベースに、自動運転の実現に向けたシステム開発やコストの軽減に向けた検討を協力して進めていくため4月28日に技術協力の覚書を締結したと発表。
【11日】
JR東海が東海道新幹線浜松―静岡間で自動運転の走行試験を報道公開。
東急が6月29日付で髙橋和夫代表取締役社長・社長執行役員が代表取締役副会長に就任し、後任の代表取締役社長・社長執行役員に堀江正博取締役・常務執行役員が就任する人事を決定。
【20日】
JR四国が鉄道事業の運賃を改定。
【24日】
JR東海とJR西日本が東海道・山陽新幹線の16両編成の列車で「特大荷物コーナーつき座席」のサービスを開始。
【26日】
国土交通省が「鉄道分野のカーボンニュートラルが目指すべき姿」を公表。
【27日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、北陸新幹線芦原温泉駅構内で金沢―敦賀間のレール締結式。
【30日】
JR東海が山梨県富士川町の利根川公園交差部で、リニア中央新幹線高架橋区間の工事状況を全線で初めて報道公開した。
■「羽田空港アクセス線」起工 6月
【1日】
JR東海が関西線名古屋―亀山間で車両側面にカメラを設置した新型通勤電車315系4両編成の営業運転を開始。
【2日】
JR東日本が「羽田空港アクセス線(仮称)」のうち、「東山手ルート」「アクセス新線」の起工式。
【10日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線(新函館北斗―札幌間)建設事業で「新小樽(仮称)駅高架橋外1箇所」工区の起工式。
【13日】
国土交通省が23年版「交通政策白書」(「前年度交通の動向」および「本年度交通施策」)、観光庁が23年版「観光白書」を公表。
【16~18日】
三重県伊勢・志摩で「G7三重・伊勢志摩 交通大臣会合」。
【19、20日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が大井川鐵道大井川本線の家山―千頭間(22・4㌔)に「鉄道災害調査隊」を派遣。
【30日】
関西MaaS協議会が国土交通省に申請していたアプリ「KANSAI MaaS」の「『関西MaaS』機能高度化事業」が令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に選定。
国土交通省が23年版「国土交通白書」を公表。
■特急「南紀」に「HC85系」投入
「スペーシアX」運転開始 7月
【1日】
JR東海が特急「南紀」に新型特急車両「HC85系」を投入。
【7日】
JRグループ旅客6社と自治体が2025年4月1日~6月30日に大阪府全域で開催する「デスティネーションキャンペーン」決定通知書の伝達式。
【15日】
東武鉄道が新たなフラッグシップ特急「スペーシアX」の運転開始。
熊本県の第三セクター鉄道・南阿蘇鉄道が立野―高森間の全線で運転再開。
【20日】
JR東海が名古屋―長野間を走る特急「しなの」で使用する383系振り子式車両の取り換えを見据え、新型特急車両「385系」量産先行車を新製すると発表。
【25日】
JR東日本が事務局を務め、国や東日本大震災の被災地域の自治体、旅行会社、航空会社などが参画する、官民組織「東北復興ツーリズム推進ネットワーク」が発足した。
【26日】
JRグループ旅客6社が訪日外国人旅行者向け特別企画乗車券「ジャパン・レール・パス」について、商品内容を拡充した上で10月1日発売分から価格を改定すると発表。
■北陸新幹線敦賀開業日きまる 8月
【8日】
JR東海が東海道新幹線「のぞみ」「ひかり」の全号車で実施している車内ワゴン販売を10月31日に終了し、11月1日からグリーン車でモバイルオーダーサービスを導入すると発表。
【17日】
大井川鐵道が大井川本線家山―千頭間のうち、同―川根温泉笹間渡間の運転を10月1日に再開すると発表。
【24日】
国土交通省が24年度予算の概算要求、24年度の税制改正要望事項を公表。
【25日】
JR東海とJR西日本、JR九州が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「EXサービス」(エクスプレス予約、スマートEX)の新たなサービスを10月1日5時30分から開始すると発表。
【26日】
宇都宮市と栃木県芳賀町が新たな輸送システムとして整備を進めてきた「芳賀・宇都宮LRT」が開業。
【28日】
JR九州初のBRT(バス高速輸送システム)となる「日田彦山線BRTひこぼしライン」が開業。
【30日】
JR西日本とJR東日本が北陸新幹線金沢―敦賀間を2024年3月16日に開業すると発表。
■「ATWS2023」開催 9月
【11~14日】
アドベンチャートラベルの世界最大の国際商談会「アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本」(ATWS2023)が北海道で開催。
【13日】
JR東海とJR西日本が3大ピーク期に東海道・山陽新幹線「のぞみ」を全席指定席として運転すると発表。
【15日】
第22回「日本鉄道賞」大賞が発表され、鉄道建設・運輸施設整備支援機構と相模鉄道、東急電鉄による「新横浜線開業!つながる!相鉄線・東急線~総延長約250kmにおよぶ広域鉄道ネットワークの形成~」が決定。
【21日】
JR東日本スタートアップ、東急、小田急電鉄、西武ホールディングスの4社が鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS(ジェイトス)」を発足。
【22日】
JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本が新幹線と在来線特急列車の「乗継割引」の取り扱いを終了すると発表。
【23日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構とJR西日本が北陸新幹線金沢―敦賀間で「総合監査・検査」開始。
【25日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北陸新幹線敦賀駅の駅舎建築工事が完了したと発表。
■リニア「第一南巨摩トンネル」貫通 10月
【3日】
JR西日本が「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(地域交通法)に基づき、芸備線備中神代―備後庄原間について、再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請。
【6日】
政府が「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる。
【13日】
JRグループ7社と日本民営鉄道協会が鉄道の環境優位性に関するPR強化に取り組むと発表。
JR東海のリニア中央新幹線品川―名古屋間建設工事で、山梨県駅(仮称)―長野県駅(同)間の「第一南巨摩トンネル」貫通。
【17日】
JR東海、JR西日本、JR九州が東海道・山陽・九州新幹線の車内喫煙ルームを2024年春に全廃すると発表。
【18日】
JR東日本が24年度末以降の営業運転開始を予定しているE233系中央快速線用のグリーン車(2階建て、1編成2両連結)を報道公開。
【26日】
JR西日本が芸備線上深川―中深川間の庄原第2踏切(広島市)で「踏切ゲート―Lite」の設置作業を報道公開。
【31日】
京成電鉄が完全子会社の新京成電鉄の吸収合併を取締役会で決議したと発表。
■「HICity」グランドオープン 11月
【16日】
JR東海が「水素動力車両」の開発について、鉄道用では世界初となる水素エンジンの活用を検討していると発表。
京浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅直結の「HANEDA INNOVATION CITY」(HICity)がグランドオープン。
【24日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が24年3月16日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間の車両走行試験で営業運転時の最高速度である時速260㌔で問題なく走行できることを確認したと発表。
【27日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線「羊蹄トンネル」(長万部―倶知安間)比羅夫工区の掘削工事を再開。
【28日】
JR九州が「日田彦山線BRTひこぼしライン」で、水素を活用した燃料電池バス(FCバス)の実証運転を開始。
【29日】
国の23年度補正予算が成立。
【30日】
JR東海が東海道新幹線新横浜―名古屋間ののり面を活用して太陽光発電システムを導入すると発表。
JR九州が24年3月から香椎線で運転士以外の係員が前頭乗務する「GOA2・5自動運転」を開始すると発表。
■リニア静岡工区 報告書を公表 12月
【5日】
JR東日本と鉄道総研が、地震を速やかに検知して新幹線をいち早く緊急停止させる「新幹線早期地震検知システム」を改良し、24年3月から使用を開始すると発表。
【6日】
国土交通省が「鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会」の第1回会合。
【7日】
国土交通省が「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」(環境保全有識者会議、座長・中村太士北海道大学教授)が取りまとめた同工区に関する報告書の内容を公表。
【11日】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、24年3月16日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間の車両走行試験全工程が8日に完了し、開業後の営業主体のJR西日本に施設の管理を引き継いだと発表。
【12日】
JR東海が東海道新幹線の営業列車で高速走行中に架線の検査が可能な「架線三次元検測装置」と「電車線金具異常検知装置」を開発したと発表。
【13日】
JR貨物が「メディカル鉄道コンテナサービス」を展開すると発表。
【14日】
JR東海がリニア方式で建設を進めている中央新幹線品川―名古屋間(延長285・6㌔)について、全国新幹線鉄道整備法(全幹法)第9条に基づき、「工事実施計画(その3)」と既認可項目の変更を国土交通大臣に認可申請。
【15日】
JRグループ7社が24年3月16日にダイヤ改正を実施すると発表。北陸新幹線金沢―敦賀間が延伸開業し、山形新幹線「つばさ」に新型車両「E8系」を投入するなど。
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