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東急など　商業施設６施設での使用電力　実質再生可能エネルギー１００％に切り替え

2024.10.11 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策

　東急と東急モールズデベロップメント（ＴＭＤ）、東急パワーサプライ（ＴＰＳ）は今月から、ＴＭＤが運営する商業施設６施設で使用する電力を、ＴＰＳが提供する非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー１００％に切り替えた。さらに１２月からは、ＴＭＤが運営する中央林間東急スクエアで使用する電力を、コーポレートＰＰＡ方式による再生可能エネルギー１００％に切り替える予定。

　東急グループ全体で推進する「環境ビジョン２０３０」では、脱炭素社会実現のため、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を１９年度比で４６・２％削減・再エネ比率５０％、５０年までにＣＯ２排出量の実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指している。

　この目標達成に向けた取り組みの一環として、ＴＭＤが運営するグランベリーパークでは、開業時から太陽光パネルを設置。電力の一部に再生可能エネルギーを使用するとともに、昨年１０月からは太陽光発電所を活用したコーポレートＰＰＡ方式と非化石証書の利用を組み合わせ、実質再生可能エネルギー１００％電力での運営を実現している。

　今回、新たにたまプラーザテラス、青葉台東急スクエア、武蔵小杉東急スクエアの一部、五反田東急スクエア、東急スクエアガーデンサイト、あざみ野三規庭、中央林間東急スクエアの計７施設で、実質再生可能エネルギー１００％の電力へ切り替える。なお、たまプラーザテラスノースプラザは今年７月に同エネルギーへ切り替え済み。

　これにより、ＣＯ２排出量を年間約２万㌧削減できる見込み。一般家庭の年間ＣＯ２排出量に換算すると約７３００世帯分、東京ドームの容積に換算すると年間約８・２個分に相当する。

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