国交省 都市鉄道整備の促進に向け検討 受益主体や費用負担の考え方を整理
国土交通省はこのほど、2月から議論を重ねていた「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」(座長・山内弘隆武蔵野大学経営学部特任教授)のとりまとめを公表した。都市鉄道に絞った内容ながら、これまでの公共交通に関する検討会・有識者会議などでも課題となっていた受益者や費用負担の考え方について一歩踏み込み、整備により受益する主体と費用負担の基本的な考え方を整理。利用者や鉄道事業者に加え、整備に伴う駅周辺の開発者なども受益者としてとらえ、プロジェクト単位で費用負担を提示する方向を示した。現行の補助制度についても、対象や収受範囲などを見直し、本年度内をめどに制度設計を行う方針とした。
検討会には、委員として山内座長を含む有識者5人、オブザーバーとしてJR東日本、JR東海、JR西日本、西武鉄道、東急電鉄、名古屋鉄道、京阪電気鉄道、阪急電鉄、日本民営鉄道協会が参加した。
都市鉄道が、都市の社会経済活動を支える重要な基盤であり、利便性向上による利用増加が2050年カーボンニュートラル実現の上でも重要であること、さらに、整備効果が沿線地域の活性化などを通じて幅広い主体におよぶことを確認。コロナ禍による経営・財務状況悪化や中長期的な人口減少などで事業者が大規模な設備投資に積極的に取り組みにくく、補助を行う国や地方公共団体の財政状況が厳しくなる中、都市鉄道整備を促進する方策について議論。▽受益主体と費用負担の考え方▽現行支援制度の評価・見直しの方向性――についてまとめた。
受益と負担の関係のうち、受益者については、直接的な受益主体の鉄道利用者、将来の沿線人口増加を含む直接・間接の受益主体となる鉄道事業者に加え、来訪増などで収益拡大の可能性のある沿線企業、物件の価値が向上する不動産所有者、さらに駅周辺の開発者や利便性の向上する住民、税収増などのメリットのある国・地域とした。
費用負担については、運賃(利用者負担)を原資とする鉄道事業者による費用負担を原則としつつ、社会経済活動を支える重要基盤で投資規模も大きいことなどから、国と地方公共団体が補助制度などを通じて支援する現行の仕組みを基本に、整備がもたらす利益の還元についても検討。駅周辺の開発者など利益を想定できる受益者について、負担方法などを明瞭にした上で整備費用の一部を負担してもらうなどの考え方を提示した。
負担の手法などについては、国が東京地下鉄(東京メトロ)の日比谷線虎ノ門ヒルズ駅整備時や横浜高速鉄道みなとみらい線整備時の駅周辺開発者の負担などの過去事例をもとに負担の考え方や仕組みなどを整理し、本年度内をめどに公表。プロジェクトごとに負担の検討を行うことを後押しする。
現行制度については、見直しの方向性として①他分野との連携②鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)の資金調達力活用③新線整備対象としていた貸付制度の他事業への活用――などの方向性を提示。利用者に負担を求める制度である「特定都市鉄道整備積立金制度」「新線建設に係る加算運賃制度」に関しては、収受範囲や時期、対象となる事業、事業規模を見直し、透明性などの確保を求めた。
検討会では今回の利用者負担制度の見直しの方向性について、基本となる考え方自体は鉄道プロジェクト全般に適用可能と指摘。報告書の中で、制度具体化に向けた検討において考慮するよう記載している。
検索キーワード:東急
299件見つかりました。
141〜160件を表示
-
2024.04.23 民鉄・公営・三セク 施設・機器
東急不動産など 東京・原宿「ハラカド」開業
東急不動産と東京地下鉄(東京メトロ)が整備を進めてきた東京・原宿の神宮前交差点の商業施設「東急プラザ原宿『ハラカド』」が17日、開業した。
-
2024.04.17 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
関東民鉄3社社長 国交大臣に報告 精神障がい者割引導入で
首都圏、関西の鉄道事業者各社が11日に精神障がい者割引導入を発表したことを受け、民鉄各社を代表して京成電鉄の小林敏也社長、東急電鉄の福田誠一社長、京浜急行電鉄
-
2024.04.17 JR東日本グループ 特集
特集 ジェイアール東日本都市開発が手掛ける住宅事業
住みたくなるまちづくり 心地よいくらしへ高品質の住宅提供 今月20日に会社発足35周年を迎えるジェイアール東日本都市開発。
-
2024.04.16 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 24年3月
【国土交通省関係】 国土交通省が「地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会」の第7回会合を省内とオンラインで開催=開発成果として「中間とりまとめ」を公
-
2024.04.12 その他業種分類 記録・調査・統計
週間予定表 24年4月13~19日
【4月13日(土)】2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開幕1年前、JR西日本などが多彩なイベント 【14日(日)】 【15日(月)】JR東日本が新宿駅
-
2024.04.12 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急など 田園都市線藤が丘駅前地区の再整備基本計画を策定
多世代が元気に暮らすまち 東急と横浜市都市整備局市街地整備推進課、昭和大学(東京都品川区)は、東急電鉄田園都市線藤が丘駅前地区の再整備基本計画を策定した。
-
2024.04.12 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急電鉄など6者 廃石こう活用・資源循環で包括連携協定
東急電鉄と東急、東急建設、東急リニューアル、日本土壌協会、土壌改良材開発などを手掛ける「土と野菜」(那覇市)の6者は、建築工事で発生する廃石こうの有効活用と新
-
2024.04.11 航空・空港 営業・事業・車両
羽田エクセルホテル東急 新たなコンセプトルーム 駐機場目の前に、パイロット気分 !
〝本物〟の操縦席活用 日本航空(JAL)が新たに開発したコンセプトルーム「JAL Cockpit ROOM」が人気だ。
-
2024.04.10 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急グループ・阪急阪神ホールディングス SDGsバス運行へ
東急グループと阪急阪神ホールディングスは24日から、両社のバス車両を活用した「SDGsバス」の運行を開始する。
-
2024.04.08 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
東急人事 4月1日付
東急(1日付) 社会インフラ事業部事業統括グループ統括部長・社会インフラ事業部副事業部長(社会インフラ事業部戦略企画グループ統括部長・社会インフラ事業部副事業
-
2024.04.08 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
東急電鉄人事 4月1日付
東急電鉄(1日付) 監査役(執行役員・車両部統括部長)瀬谷明彦 退任(監査役)柏﨑和義 常務執行役員・鉄道事業本部副事業本部長兼安全戦略推進委員会統括部長(執
-
-
-
2024.04.03 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年3月25~31日
◇3月25日(月)=JR東海 が相模原市で建設を進めて いるリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)付近に、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO(
-
2024.04.01 バス・タクシー 営業・事業・車両
東急バス 連節バス営業運転 乗務員不足など視野に
横浜市と東急バスはきょう1日から、青61系統(東急電鉄田園都市線青葉台駅―日本体育大学横浜・健志台キャンパス間)で、同社初となる連節バス(愛称・タンデムライナ