東急 株式インセンティブ制度導入 東急と東急電鉄社員対象に
東急は24日、同社と東急電鉄の全社員約5500人を対象に「株式インセンティブ制度」を導入すると発表した。社員の株価に対する意識を向上させ、中長期的な企業価値向上につながる業務遂行を促進し、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図る。
新制度では、対象社員に対して勤続期間に付与するポイントの累計数に基づき、信託を通じて取得する同社株式を原則として退職後に交付(一部現金)する。既存の賃金、賞与、退職金などは変更しない。
信託の受託者は、三菱UFJ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行。東急は対象社員を受益者とするESOP信託を設定。一定金額を拠出し、受託者に株式市場で同社株式を取得してもらう。信託契約は今年8月の予定。信託金上限は、株式取得資金と信託報酬・信託費用を含め約10億4000万円。
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