月間日誌 24年5月
【国土交通省関係】
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線新函館北斗―札幌間の2030年度末完成・開業の目標達成が極めて困難であると国土交通省に報告(8日)
斉藤鉄夫国土交通大臣がJR北海道、JR四国、JR貨物の3社と高速道路6社の代表権を持つ会長、社長人事を閣議報告・了解を得る=JR四国の代表取締役会長に西牧世博代表取締役社長、代表取締役社長に四之宮和幸代表取締役専務が就任へ(21日)
国土交通省が「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」のとりまとめを公表(31日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社がゴールデンウイークの輸送概況を発表(7日)
JR東日本が訪日外国人向けチケッティングサービスの利便性を向上させると発表=今年夏から移動行程などに合わせた鉄道パスを案内する「JR EAST Rail PASS Search」、25年春にiPhoneのスマートフォン向けアプリ「Welcome Suica Mobile」をリリースするなど(8日)
JR東日本が横須賀線一部区間の実証実験や電力貯蔵装置の活用などを通して、走行列車の回生電力をより有効に利用する取り組みを推進すると発表(8日)
JR東日本が東京駅「南通路周辺整備」に着手すると発表=構内・駅周辺の整備・開発の一環として22年3月に着手した「南部東西自由通路」新設工事の一環(8日)
JR北海道、JR四国が24年3月期決算を発表(8日)
JR九州が24年3月期決算を発表(9日)
ジェイアール西日本ホテル開発がJR西日本ホテルズの新ホテルブランド「THE OSAKA STATION HOTEL,Autograph Collection」(大阪ステーションホテル、オートグラフ コレクション)の開業日を7月31日に決定したと発表(9日)
東海道線神戸―大阪間開業150周年=JR西日本が神戸、大阪駅などで記念セレモニー(11日)
JR貨物が24年3月期決算を発表(13日)
JR北海道が28年度末完了の工事スケジュールで進める札幌駅リニューアル計画の概要を発表(15日)
JR西日本が京阪神都市圏の運賃体系について、25年4月1日発売分から新たに同都市圏を適用エリアとする共通の運賃水準を設定すると発表(15日)
JR東海がENEOS、日立製作所との間で鉄道の水素動力車両を導入するために必要な水素サプライチェーンを連携して構築することについて、基本合意書を締結したと発表(16日)
JR西日本、大阪ターミナルビル、JR西日本大阪開発の3社が大阪駅西地区で開発を進めている新駅ビル「イノゲート大阪」の開業日を7月31日に決定したと発表(16日)
JRグループ旅客6社が7月1日~9月30日に運転する夏の臨時列車の概要を発表(17日)
JRグループ旅客6社が新幹線などによる荷物輸送サービスで初の連携イベント「新幹線でつながる旬食フェア」を東京駅地下1階のイベントスペース「スクエア ゼロ」で開催(17、18日)
JR東海が東海道新幹線の車両基地や駅に入るタイミングで車両の外観を自動で検査するシステムを開発したと発表=将来の労働力人口の減少を見据えた業務改革の一環(22日)
JR西日本と中国SC開発が25年春の開業に向けて開発を進めている広島新駅ビルの商業施設名称を「minamoa(ミナモア)」に決定したと発表(23日)
JR西日本と宇宙航空研究開発機構、スカパーJSATの3者が、JR西日本が開発した鉄道の故障予測AI(人工知能)技術を宇宙機へ活用することを目的に、共同実証活動を開始すると発表(23日)
JR西日本が「JR西日本グループ長期ビジョン2032」「中期経営計画2025」におけるグループの地球環境保護の取り組みの進捗(しんちょく)状況について発表(24日)
JR西日本が初の「JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表(24日)
JR西日本が列車運転士に音声で注意喚起する「特発音声支援装置」の整備を拡大すると発表=「特殊信号発光機」の発光をカメラの画像解析の活用により識別して検知する(24日)
JR東海が川崎市のリニア中央新幹線第一首都圏トンネル梶ケ谷工区で本格的な掘進を開始(27日)
JR東日本、東京モノレール、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、北総鉄道の鉄道事業者8社がQRコードを使用した乗車券を導入すると発表=26年度末以降、磁気乗車券から順次置き換える(29日)
JR東日本と野村不動産が大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称を「BLUE FRONT SHIBAURA(ブルーフロント芝浦)」に決定したと発表(30日)
JR東海が台灣高速鐵路股份有限公司との間で14年に締結した技術支援契約を更新したと発表=新たに台湾高鐵の新型高速鉄道車両の調達に関する技術コンサルティング契約も締結(30日)
JR東日本、マルハニチロ、東京大学の3者が地球規模の社会課題の解決に向けた連携を行うと発表=人と地球にやさしい未来の食「プラネタリーヘルスダイエット」の提案へ(31日)
【運輸関連業界】
阪急電鉄と住友商事、国際協力機構がフィリピンの首都・マニラ首都圏の都市旅客鉄道「Manila Light Rail Transit System Line1」(LRT1号線)の運営・保守事業に協同で取り組むことに合意したと発表(7日)
東京地下鉄(東京メトロ)が24年3月期決算を発表(8日)
西武ホールディングスが24年3月期決算を発表(9日)
京王電鉄が京王線に新型通勤車両「2000系」を導入すると発表=26年初めに1編成(10両)の営業運転を開始、27年3月までに4編成計40両を導入(10日)
近畿日本鉄道が10月から新型一般車両「8A系」(1編成4両)を奈良線、京都線、橿原線、天理線で順次投入すると発表(10日)
京王電鉄、京浜急行電鉄、京阪ホールディングス、名古屋鉄道、西日本鉄道が24年3月期決算を発表(10日)
東急が24年3月期決算を発表(13日)
小田急電鉄、阪急阪神ホールディングス、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)が24年3月期決算を発表(14日)
近鉄グループホールディングスが24年3月期決算を発表(15日)
京成電鉄が新型通勤車両「3200形」を導入すると発表=24年度冬をめどに1編成(6両)の営業運転を開始する予定(20日)
阪急電鉄が7月21日から京都線で座席指定サービス車両「PRiVACE(プライベース)」の運行を開始すると発表(21日)
東急とJR東海が周遊列車「THE ROYAL EXPRESS ~SHIZUOKA・FUJI CRUISE TRAIN~(ザ・ロイヤルエクスプレス 静岡・富士クルーズトレイン)」を11~12月に運行すると発表=静岡県の観光振興と地域活性化などを目的とした(30日)
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2024.06.07 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急セキュリティ 車両基地に画像解析使用の警備サービス
東急セキュリティとアジラ(東京都町田市)は、東急電鉄の車両基地で、画像解析を使った警備オペレーションサービス「TS―Zero(ティーエスゼロ)」の提供を開始し
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2024.06.06 その他業種分類 記録・調査・統計
ウイークリー・メモ 24年5月27日~6月2日
◇5月27日(月)=JR東海が川崎市のリニア中央新幹線第一首都圏トンネル梶ケ谷工区(約11・8㌔)で本格的な掘進を開始。
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2024.06.03 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急・JR東海 「ザ・ロイヤルエクスプレス」 静岡の東海道線で11~12月に運転
東急とJR東海は5月30日、静岡県の観光振興と地域活性化を目的に、周遊列車「THE ROYAL EXPRESS ~SHIZUOKA・FUJI CRUISE T
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2024.06.03 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
東急電鉄人事 6月27日、7月1日付
東急電鉄 取締役・常務執行役員(常務執行役員)佐藤嘉一 退任(副会長)城石文明=以上27日付= 城石氏は同日付で相談役に就任。
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2024.05.31 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
東急など 大型複合施設「渋谷アクシュ」7月8日開業
東急と渋谷二丁目17地区市街地再開発組合は7月8日、渋谷駅東口エリアで整備を進めている大型複合施設「渋谷アクシュ(SHIBUYA AXSH)」を開業する。
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2024.05.31 バス・タクシー 予定・計画・施策
東急バス バイオ燃料使用 バス運行開始
東急バスとユーグレナは、東京都の「バイオ燃料活用における事業化促進支援事業」で、バイオ燃料を活用したバスの運行を開始した。同事業には東京都市大学も参画する。
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2024.05.29 民鉄・公営・三セク 人事異動・組織変更
東急人事 6月27日付
東急(6月27日付) 監査役(三菱UFJ銀行専務執行役員)中本智 社外監査役 日本経済研究所代表取締役会長渡辺一▽社外監査役 第一生命ホールディングス取締役会
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2024.05.29 バス・タクシー 予定・計画・施策
京浜急行バス・東急バス・東急 共同で自動運転の実証実験
京浜急行バスと東急バス、東急は28日から、3社共同で自動運転の実証実験を実施している。バス事業者が連携して自動運転の共同実証実験を行うのは初めて。
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2024.05.29 JR四国 予定・計画・施策
JR四国 首都圏初、収益用不動産を取得
JR四国は、首都圏初となる収益用不動産を取得し賃貸レジデンス「J.リヴェール学芸大学」として運営を開始した。東京都目黒区の東急電鉄東横線学芸大学駅徒歩2分。
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2024.05.24 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
小田急 24~26年度 中期経営計画を発表
地域経済圏発想で事業展開 小田急電鉄は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」の実現に向けた本年度から2026年度までの中期経営計
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