東急など 東京都武蔵野市のまちづくり アプリ「common」を活用
新たな市民参加の仕組みへ
東急と東京都武蔵野市は今月から、東急が提供するまちづくりプラットフォームアプリ「common」を、同市が進めるまちづくりなどに活用していく取り組みを開始した。両者は8月1日に「市民同士の自律的なコミュニティ形成等に向けたデジタルを活用した仕組みづくりに関する協定書」を締結。より幅広く市民の意見や潜在的なニーズを収集・把握する新たな市民参加の仕組みづくりを目指す。
意見や潜在的ニーズ収集
同アプリは、自律的な地域経済・コミュニティーの支援による持続可能なまちづくりの実現に向けて2021年3月に提供を開始。昨年1月に対象エリアを東急線沿線全域に拡大してから、現在は沿線外の神奈川県座間市、同海老名市などにもエリアを拡大している。
まちの情報を共有する「投稿機能」、不要品を譲り合える「譲渡機能」や、1対1で身近な相談ごとの解決につなげる「相談機能」に加え、今年8月には住民自身の手で魅力的な場所をマップ上に記録して共有する「スポット機能」の提供を開始した。
武蔵野市では、市内の吉祥寺エリアで投稿機能を活用して、市民同士がまちの様子などを投稿することでまちづくりへの関心を高め、市民参加しやすいまちの仕組みづくりを推進。今月21~23日に開催される吉祥寺パークエリアのイベントと合わせてサービスの試行を開始して、まちの将来像立案まで継続的に活用していく。
併せて、来年2月末まで、投稿機能内に市に対して自由にコメントが可能な「市民目安箱」を設け、市民が気軽に市政に対する提案・アイデアを伝えることができる仕組みを展開。コメントの内容は匿名で表示され、新たな市民ニーズの把握が期待される。
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