国交省 23年「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」にJR東海
国土交通省は13日、本年の「交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰」と「地域公共交通優良団体大臣表彰」の表彰式を本省内で開催した。
環境保全優良事業者表彰は、環境保全に関する活動に積極的に取り組み、顕著な功績があった事業者を顕彰。今年はJR東海、センコー、ライオン、流通経済研究所など12者が受賞した。
このうちJR東海については、高い環境性能を有する車両の導入や再生可能エネルギー由来電力100%での運行により、高いレベルでの二酸化炭素(CO2)排出量削減を実現するなど、安全性・快適性を追求しつつ、環境保全に関する積極的な取り組みで業界をけん引している点を高く評価した。
地域公共交通優良団体表彰は、JR東日本などと連携してMaaS(マース)を運用している前橋市をはじめ、赤井川村地域公共交通活性化協議会(北海道赤井川村)、みんなと湊まちづくりネットワーク(福島県会津若松市)と会津若松市、各務原市地域公共交通会議(岐阜県各務原市)、長崎市公共交通活性化協議会の5件6団体が受賞している。
表彰式には、斉藤鉄夫国土交通大臣、JR東海の丹羽俊介社長ら各受賞者の代表が出席。
斉藤大臣は「国土交通省では本年を地域公共交通元年と位置付け、再構築に向けた取り組みを進めている。また、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、運輸部門において脱炭素の取り組みを進めることも重要になっている。皆さまの多大なる尽力に感謝したい」とあいさつ。各代表者に表彰状と記念品を手渡した。
環境保全の一部受賞者については、18日に東京都内で行われるグリーン物流パートナーシップ会議の場で表彰する予定。
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