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ＪＲ東日本　新たな「一般事業主行動計画」策定

2024.04.01 JR東日本 予定・計画・施策

　女性社員の自律的キャリア形成支援

　ＪＲ東日本は、女性活躍推進法と次世代育成支援対策推進法に基づき、２０２４年度から４年間の新たな「一般事業主行動計画」を策定した。社員の働きがいを創出するＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、スピード感を持って取り組みを推進する。

　同社は会社発足当初から女性採用を行い、１９９９年の労働基準法などの改正を機に乗務員への運用を行うなど、女性の採用と職域拡大に積極的に取り組んでいる。

　現行の１９～２３年度の同行動計画では、新卒採用者に占める女性比率３０％以上（今年２月１日時点で３０・４％）、事業所内保育所の利便性向上と社員の両立支援拡充（同１４カ所設置、２４時間保育の実施など）など、５項目の全目標を達成した。今回、同計画が２３年度末で終了したことから、新たに４カ年の計画を策定した。

　改定のポイントは、女性の活躍フィールドを一層拡大し、責任あるポジションでの活躍を進めるため、これまでの「採用」「育成・定着」「登用」の各段階での取り組みに加え、「活躍」を追加した。具体的には、女性社員の自律的なキャリア形成支援を推進し、性別を問わず制度の周知機会を拡大するなど両立支援を強化。社員の働きがいをより向上させ、「育成・定着」や「登用」につながる女性層の拡大を目指す。

　新計画の目標は、①採用者に占める女性比率３５％以上②１０事業年度前およびその前後の年度に採用された女性社員の定着率８５％以上③男性社員の育児休職などの取得率８５％以上④管理職に占める女性比率１０％以上⑤自律的キャリア形成に資する応募型研修などに挑戦する社員に占める女性比率２５％以上――の５項目。

　目標達成に向け、エリア内外の採用広報の強化や、技術系職種の女性採用強化、育児・介護などと仕事の両立支援推進をはじめ、両立支援制度の周知強化、多様なロールモデルの提示と女性社員のネットワーク強化などを実施。社外研修の参加などによる女性管理職候補社員の育成と両立支援の推進、育児などで長期の研修などに参加できない社員のリスキリング機会創設などにも取り組む。

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