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ＪＲ東日本　新たな中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」を策定

2024.06.06 JR東日本 予定・計画・施策
Ｓｕｉｃａの進化イメージ（ＪＲ東日本提供）

　「Ｓｕｉｃａ経済圏」を拡大　各種ＩＤ統合、アプリ創出

　ＪＲ東日本の喜㔟陽一社長は４日の定例会見で、新たな中長期ビジネス成長戦略「Ｂｅｙｏｎｄ　ｔｈｅ　Ｂｏｒｄｅｒ」を策定したと発表した。「Ｓｕｉｃａの進化」による新たな「デジタルプラットフォーム」の構築を基盤に据え、同社グループの各種ＩＤを統合、「Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）」を創出し、Ｓｕｉｃａ経済圏の拡大を図る。１０年後の２０３３年度における「生活ソリューション」の営業収益（売上高）、営業利益の倍増を目指す。

　新戦略は、１７年に策定した生活サービス事業成長ビジョン「ＮＥＸＴ１０」に代わるもので、同社グループを取り巻くマーケットが人口減少や少子高齢化など、これまで以上に構造的・質的に大きく変化していく中、グループが目指す「モビリティ」と「生活ソリューション」の２軸による持続的成長をさらに加速させるのが目的。Ｓｕｉｃａを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」に進化させる。

　今後のステップとしては、２７年度までに「えきねっと」やモバイルＳｕｉｃａなど現在２０以上存在する同社グループの各種ＩＤを一つに統合し、シームレスな利用を可能にする。

　さらに、２８年度に「Ｓｕｉｃａアプリ（仮称）」をリリースし、利用シーンに合わせたサービスを一括して利用できるようにする。

　併せて、移動と一体のチケットサービス、金融・決済、生体認証、マイナンバーカード連携、タイミングマーケティング、健康、学び、物流、行政・地域サービスとの連携などの新機能を、今後１０年の間に順次追加。進化したＳｕｉｃａであらゆる生活シーンをカバーすることを目指す。

　また、進化したＳｕｉｃａに集まるビッグデータを最大限活用。グループの強みであるモビリティの移動データを、さまざまなリアル・デジタルのサービスと結び付け、利用者の趣味嗜好（しこう）や健康状態に沿ったサービス・情報を適切なタイミングで届けるＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅのデジタルコミュニケーションを行う。

　３３年度の生活ソリューションの数値目標は、２３年度の売上高８４７０億円、営業利益１７０３億円のそれぞれ２倍とした。

　会見で喜㔟社長は「現在は２０を超えるＩＤが存在し、お客さまにご不便をおかけしている状況で、早くＩＤを統合したいと考えていた。現在展開しているサービスを一つのＩＤで、利便性高くご利用いただけるサービス空間をつくっていきたい」と述べた。

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