ＪＲ東日本 生成ＡＩチャットツールを全社員へ展開 １０月から
ＤＸ推進、業務効率化目指す
ＪＲ東日本は１１日、社内向けの既成生成ＡＩ（人工知能）チャットツールを６月から全社員に展開したと発表した。併せて、同社独自の業務内容にも回答できる生成ＡＩシステムを内製で開発し、１０月から全社向けに試験導入する。全社的な生成ＡＩの利活用によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、社内ルールや専門用語などにも対応できるシステムの活用で業務の効率化も目指す。
同社グループは、グループ経営ビジョン「変革２０２７」のスピードアップを目指し、デジタル技術を活用した業務変革（ＤＸ）を推進している。
◆既成生成ＡＩチャットツールを展開◆
社内の生成ＡＩの早期活用を目指し、汎用（はんよう）の生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ３・５」をベースに、社内向けにセキュリティーを強化した生成チャットツール「ＪＲＥ ＡＩ Ｃｈａｔ」を構築。昨年１０月に発足したイノベーション戦略本部内の「Ｄｉｇｉｔａｌ＆Ｄａｔａイノベーションセンター」（通称・ＤＩＣｅ＝ダイス）が、同月から社内の一部箇所で試運用を行い、社内のＤＸ推進に役立つことを確認した。
これを受け、今年６月から別の既成生成ＡＩチャットツール「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｐｉｌｏｔ」を、社内向け生成ＡＩチャットツールとして全社員に展開している。
同社は全社員にタブレット端末を支給するなど、デジタルの活用による業務変革が可能な環境を整備。今後は、集めた社内の利活用事例を全社員へ展開して業務変革の実現を目指す。
◆内製システムが独自の業務内容にも回答◆
内製の生成ＡＩシステムは、開発に当たってＤＩＣｅが登録した社内文書に基づき回答を生成するＲＡＧ（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ－Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ 検索拡張生成）を使ったシステムのプロトタイプを構築。昨年１１月から社内の一部箇所で試使用を行っている。
同システムの本導入に向けて、アジャイル開発（素早い開発）の手法を採用。社内の意見を継続的に取り入れ、今年１０月から全社で試使用を開始する予定だ。これにより、汎用的な生成ＡＩでは回答できなかった社内規定やルール、専門用語などにも回答できるようになり、文書の効率的な検索など全社的な業務の効率化に役立てる。
同社は、各種システム・アプリの内製化開発のスピードアップや、社会的なエンジニア不足に対応するため、プログラムコーディングに生成ＡＩを活用する。今後は、汎用生成ＡＩでは学んでいない鉄道事業固有の情報を学習した「鉄道版生成ＡＩ」の開発を進める。また、コールセンター業務などグループ各社で共通する業務でも、生成ＡＩの活用を目指す。
◆ＡＩガバナンス強化に注力◆
ＡＩガバナンスについて、同社グループは昨年１１月に生成ＡＩ利活用時の注意事項をまとめた「ＪＲ東日本グループ 生成ＡＩ利活用ガイドライン」を策定。今年３月には、生成ＡＩ利用のシステムを導入・開発する際の注意事項を追加した第２版を発行した。社内向け生成ＡＩチャットツールには、さらに独自の利活用ルールを定めている。
併せて、生成ＡＩの利活用推進で必要なガバナンスの整備を継続的に実施。同社は「ＡＩガバナンス協会」に所属し、先進技術による業務変革とリスク管理の両立を目指す。
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