ＪＲ東日本など８社 ＱＲコード付き乗車券へ置き換え ２６年度末以降順次
ＪＲ東日本、同社グループの東京モノレールと、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、北総鉄道の鉄道事業者８社は２９日、磁気乗車券について２０２６年度末以降、ＱＲコードを使用した乗車券へ順次置き換えると発表した。磁気乗車券のＱＲ化で複数の鉄道事業者が連携するのは初めて。駅の自動改札機や自動券売機といった出改札機器のメンテナンス性向上や故障率低減、リサイクル性に優れた用紙への切り替えなどにより、将来にわたって持続可能なシステムへの移行を図る。
置き換えの対象は、鉄道８社がそれぞれ自動券売機で発券する普通乗車券（近距離券）。特急券や磁気定期券などは含まない。磁気乗車券を出改札機器へ投入する方式から、ＱＲ乗車券のＱＲコードを出改札機器のＱＲリーダーにタッチする方式へ変更する。
ＱＲ乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、８社共用の「ＱＲ乗車券管理サーバー」で管理する。これにより、会社間にまたがるＱＲ乗車券（連絡乗車券）の発券も可能とする。
出改札機器は磁気乗車券に対応するため、複雑な機構と鉄道固有の高い専門性を持つ。将来的な人材確保の観点などから、出改札機器による鉄道サービスを今後も提供していくため、持続可能なＱＲ乗車券へのシステム移行を決めた。
磁気乗車券の用紙は金属を含むため、リサイクルするには磁気層の分離・廃棄が必要。用紙のリサイクルが容易なＱＲ乗車券の導入により、環境負荷を低減できる。
また、磁気乗車券は出改札機器へ投入するため、機器の不具合による券詰まりなどが発生している。ＱＲ乗車券は非接触による処理が可能なことから、出改札機器のメンテナンス性の向上や故障率の低減を図り、ストレスなく利用できる駅の環境整備に役立てる。
ＪＲ東日本は１９９０年ごろに磁気券を導入した。現在、鉄道８社の磁気乗車券の利用率は５～１０％となっている。
鉄道８社は、連絡運輸で関係する他の鉄道事業者と利用者サービス面の調整を進めている。８社以外の鉄道各社とも、磁気乗車券の縮小と持続可能なシステムへの移行を共同で検討している。
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