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ＪＲ東日本マネジメントサービス　「第２６回ＪＥＭＳ講演会」

2024.02.16 JR東日本グループ 会合・催事
「第26回ＪＥＭＳ講演会」

　ＪＲ東日本マネジメントサービス（ＪＥＭＳ）は７日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで「第２６回ＪＥＭＳ講演会」を開催した。テーマは「日本経済の見通しと地方の付加価値戦略」。ＪＲ東日本やグループ会社の役員、幹部ら約１６０人が会場とオンラインで聴講した。

　冒頭、周藤晴子ＪＥＭＳ社長は「今年は能登半島地震という波乱でスタートし、海外でも激化する一方の中東情勢やウクライナ情勢など不安定な状況。その中で日本は、私たちはどうしていけばよいかのヒントをつかむ機会になれば」とあいさつした。

　講演には、ニッセイ基礎研究所総合政策研究部の矢嶋康次常務理事・チーフエコノミストが登壇。海外情勢では今年のポイントとして、１１月に行われる米国大統領選挙をはじめ、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢を挙げ、「国際情勢は非常に危うい状況」と指摘。中国の経済減速による海外への資本逃避が進んでいる状況にも触れた。

　国内の動きでは、企業経営で求められる付加価値の創出に言及。「ある商品を廃番にして新商品として値上げして発売することは、値上げと付加価値増（新サービス付加）を同時に実現すること」と述べ、「インフレが続く前提では、判断の遅れはコスト増加につながる」と説いた。

　地域活性化の視点では、訪日客の要望として温泉入浴や農漁村体験などが挙がっていることから、「同じホテルに１週間滞在して釣りやゴルフなどさまざまな体験をしたいというニーズに応えるには、１社では限界がある。他社とも連携としてニーズを一手に丸抱えし、（売り手の）言い値で売れば収入も増える」と述べた。

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