JR東日本 新マーケティングレポート「駅カルテ 消費ポテンシャル」を販売
Suica利用データと公的統計活用
駅利用者の潜在的消費力を算出
JR東日本は1日、Suicaの利用データの統計情報を集計して駅ごとの利用状況を示した月次の定型レポート「駅カルテ」について、公的統計を掛け合わせることで駅利用者の潜在的消費力を算出できる新たなマーケティングレポート「駅カルテ 消費ポテンシャル」の販売を開始した。駅利用者の購買力などを把握できることから、駅周辺への出店計画などを検討する際のマーケット調査への有効活用が期待できる。
駅カルテ 消費ポテンシャルは、首都圏エリアを中心とした約250駅を対象に、Suicaの統計情報と、国勢調査や住宅・土地統計調査など政府の公的統計のオープンデータを組み合わせた、駅利用者の潜在的消費力の指標。従来の駅カルテが示す各駅の利用人数だけではなく、周辺居住者と駅訪問者について、それぞれの「年間期待購買力」や「年間期待消費支出」といった潜在的消費力を年単位で算出する。
駅利用者の購買力などを金額ベースでリサーチしたいとのニーズに応える。条件の指定により、「平均世帯年収」「一人当たり平均年間消費支出額」といった17の指標に基づき、該当駅と類似度の高い上位10駅を比較することも可能だ。
より多角的に駅の評価ができるようになることで、駅周辺への出店計画や業態選定を行う際のマーケット調査など、各エリアに適した最適な事業展開を検討する際などに有効活用できる。
日立製作所提供の「Station Finder for Area Marketing」を通じて、自治体や企業向けに販売する。専用ウェブサイトでの提供で、統計情報の抽出対象期間は2023年以降のデータ。利用期間に応じて、3カ月80万円、6カ月120万円、12カ月200万円の3プランを用意している。購入すると、駅カルテの簡易版レポートも利用可能。
レポート作成に当たっては、データの個人の識別性を下げる加工を行った上で統計情報を作成するなどプライバシーへの配慮を徹底。公的統計は公開されている調査データを加工して利用する。
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