月間日誌 24年2月
【国土交通省関係】
国土交通省が「芸備線再構築協議会」について第1回会議を3月26日に広島市内で開催すると発表(2日)
国土交通省が「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を省内で開催=鉄道の運転士確保に向けた事業者や国の取り組みについて、関係者間で共有することが目的(2日)
国土交通大臣がJR西日本とあいの風とやま鉄道、富山県など7者が昨年12月22日付で申請していた城端線・氷見線の鉄道事業再構築実施計画について、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(地域交通法)」第24条第2項に基づき認定(8日)
国土交通省が「今後の都市鉄道整備の促進策のあり方に関する検討会」を立ち上げ、省内で第1回会合を開催(15日)
政府が物流の関係閣僚会議(持ち回り開催)を開催=物流革新と賃上げに向けた取り組みと2030年度に向けた中長期計画を取りまとめた(16日)
【JRグループ】
JR東日本が車両CBM(状態基準保全)の一環として、山手線E235系車両の車両機器の「画像による状態確認(画像によるCBM)」の運用を開始(1日)
JR西日本とJR西日本イノベーションズなどがスマートロッカーの開発・運用に取り組んでいるSPACER(スペースアール、東京都中央区)とJR西日本グループが資本業務提携を締結したと発表(1日)
JR東日本が輸送安定性の向上や業務革新に向けて推進している信号システム・業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みについて発表(6日)
JR東日本が4月1日から鉄道車両整備職種(走行装置検修・解ぎ装作業)でタイからの技能実習生の受け入れを開始すると発表=アジアを中心とした国際的な鉄道に関わる人材を育成するプログラム「JR東日本 Technical Intern Training」の対象領域拡大に伴う(6日)
JR東日本がシンガポールにコーポレートベンチャーキャピタル「JRE Ventures Pte.Ltd.(ジェイアールイー ベンチャーズ)」(登記予約済み)を2月下旬に設立すると発表(6日)
JR九州が24年3月期第3四半期連結決算を発表(6日)
JR九州、熊本市、住友商事、住友商事九州の4者がカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を締結(7日)
JR東日本が3月16日の北陸新幹線金沢―敦賀間延伸開業に合わせ、同区間の魅力を訴求する流動促進プロモーションをスタート(9日)
JR貨物が自動運転トラックの開発などに取り組むT2(東京都千代田区)の「シリーズA追加ラウンド」に資本参加したと発表(9日)
JR東日本が山手線・埼京線池袋駅と南武線武蔵溝ノ口駅で、アバターロボットによる指定席券売機への誘導やきっぷの購入方法についての案内の実用検証を開始(13日)
JR東日本とJR東日本商事、KDDIの3社がデジタル空間に横須賀・総武快速線のE217系車両の内部を再現し、座席やつり革などの鉄道古物販売に向けた需要調査の実証実験を開始(14日)
JR東日本が「令和6年能登半島地震」被災地の復興を支援するため、特別企画乗車券「北陸応援フリーきっぷ」を発売すると発表=北陸3県(富山、石川、福井)と新潟エリアを目的地とした旅行商品の代金の一部は義援金として寄付(14日)
JR西日本が「令和6年能登半島地震」の影響を受けている北陸への送客や地域での消費を促進する取り組みを推進すると発表(14日)
JR西日本が24年度から26年度にかけて東海道・山陽新幹線のN700S(16両編成)を4編成追加投入すると発表=N700系8両編成化の改造工事を実施へ(14日)
JR西日本とJR西日本不動産開発、JR西日本大阪開発が「大阪駅(うめきたエリア)」地上部の施設名称を「うめきたグリーンプレイス」に決定したと発表(14日)
JR四国が老朽化したローカル気動車の置き換え用に、同社初となるハイブリッド式車両を導入すると発表=25年12月に量産先行車2編成4両が完成し、性能確認試験後、26年度中に営業運転を開始。量産車は27年度から順次導入を予定(14日)
JR東海とJR西日本が東海道・山陽新幹線の会員制ネット予約サービス「エクスプレス(EX)予約」の法人会員を対象に、同新幹線利用に伴う二酸化炭素排出量が実質ゼロになるサービスを4月に開始すると発表(15日)
JR東海とジェイアール東海物流が東海道新幹線を利用した法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」を開始すると発表(15日)
JR東海が相模原市で建設を進めているリニア中央新幹線神奈川県駅(仮称)周辺に、イノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO(ファンタステックラボ)」を3月25日に開業すると発表(15日)
JR北海道が「JR北海道グループ経営改善に関する取り組み」の23年度第3四半期報告書を公表(16日)
JR西日本とNTTコミュニケーションズ、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行が業務提携契約を締結し、総合インフラマネジメント事業「JCLaaS(ジェイクラース)」を開始すると発表(16日)
JR四国がグループ「中期経営計画2025の達成に向けた取り組み」で、23年度第3四半期の報告書を開示(16日)
JR東日本が英国のバーミンガム大学と連携覚書を締結=鉄道を軸に新たなイノベーションの創発や鉄道人材の教育・研究開発などで相互連携を図ることが共通目的(16日)
JR九州と福岡、大分両県がJRグループ旅客6社と両県が4~6月に開催する大型観光キャンペーン「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」の概要を発表(19日)
JR東日本と日本郵政、日本郵便が「社会課題の解決に向けた連携強化」を目的とした協定を締結=「郵便局・駅の地域コミュニティ拠点化」「持続可能な物流の実現」「アセット活用による共創型まちづくり」「地域産業振興と新たな地域事業創造」「デジタル化による地域の暮らし支援」を特に連携強化する〝5本柱〟と位置付けた(21日)
JR九州が香椎線西戸崎―宇美間で取り組む「GOA2・5自動運転」を3月16日から本格運用すると発表=昨年3月から鹿児島線で進めている「自動列車運転支援装置」の走行試験についても同日から営業列車での実証運転に切り替える(22日)
JR北海道が4月1日からバス転換する根室線富良野―新得間(81・7㌔)について、同日以降の「新しい交通体系」を発表=運行ダイヤや経路は各沿線自治体が中心となって検討し、同社は車両導入や停留所新設などにかかる費用を支援(22日)
JR東海が静岡市のホテルアソシア静岡で、静岡県大井川流域の8市2町の首長と意見交換会を開き、丹羽俊介社長ら幹部が出席した(25日)
JR東日本などが青森駅東口旧駅舎跡地を活用した新駅ビル「JR青森駅東口ビル」を4月26日に開業すると発表=7月11日にはウエルネスをテーマにした新ホテルがオープン(26日)
JR西日本などが「うめきた2期地区」の先行まちびらき日を9月6日に決定したと発表=「うめきたグリーンプレイス」を結ぶ歩行者デッキも開通(26日)
JR四国が3月22日にグランドオープンする高松駅ビル「TAKAMATSU ORNE」(タカマツ オルネ)の出店店舗や開業イベントなどを発表(27日)
JR西日本が北陸電力と再生可能エネルギー由来電力(再エネ電力)を北陸新幹線に供給するオフサイトPPAを締結したと発表=24年度から糸魚川―金沢間の運転用電力に導入(29日)
【運輸関連業界】
小田急電鉄が取締役会で、4月1日付で星野晃司代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の代表取締役社長に鈴木滋取締役・常務執行役員が昇格する役員人事を決定(8日)
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2024.06.11 JR東日本 人事異動・組織変更
JR東日本千葉支社人事 6月10日付
JR東日本千葉支社(10日付) 企画総務部人事ユニットリーダー(人財戦略部勤務・JR東日本パーソネルサービス)中島智史 首都圏本部企画総務部人事ユニットリーダ
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2024.06.11 JR東日本 人事異動・組織変更
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JR東日本東北本部(10日付) 企画総務部人事ユニット副長・JR東日本東北総合サービス(企画総務部人事ユニット副長)小笠原紗世
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2024.06.11 JR東日本 人事異動・組織変更
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JR東日本盛岡支社(10日付) 横浜支社企画総務部長(盛岡支社企画総務部長)藤田健太朗▽盛岡支社企画総務部長(本社鉄道事業本部モビリティ・サービス部門マネージ
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2024.06.11 JR東日本 営業・事業・車両
JR高崎支社 EL、DL5両の営業運転終了へ
20本のファイナル運転 JR東日本高崎支社は6日、同支社エリア内で「ELぐんま」「DLぐんま」の名称で活躍する電気機関車(EL)3両とディーゼル機関車(DL)
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2024.06.11 JR東日本グループ 予定・計画・施策
JR東日本アイステイションズ 「自治体・公共Week2024」に出展
JR東日本アイステイションズは26~28日の3日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「自治体・公共Week2024」にブースを出展する。
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2024.06.10 JR東日本 記録・調査・統計
JR東日本 24年5月期鉄道営業収入 前年比5・9%増
JR東日本は4日、5月期の自社取扱分(推計値)の鉄道営業収入を発表した。全体では前年同月比105・9%となり、好調を維持している。
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2024.06.10 JR東日本グループ 予定・計画・施策
日本ホテルなど 環境省「mottECO導入モデル事業」 3年連続で採択
JR東日本グループの日本ホテルなどが参加する産官学アライアンス「mottECO(モッテコ) 普及コンソーシアム」の食品ロス削減の取り組みが、環境省の「令和5年
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2024.06.07 JR東日本グループ 予定・計画・施策
CalTa 米・Skydioとドローン技術連携
高架下でのデータ収集 JR東日本スタートアップとJR東日本コンサルタンツなどが2021年7月に設立したCalTa(カルタ、東京都港区)と、米国のドローンメーカ