JR東日本など8社 QRコード付き乗車券へ置き換え 26年度末以降順次
JR東日本、同社グループの東京モノレールと、東武鉄道、西武鉄道、京成電鉄、京浜急行電鉄、新京成電鉄、北総鉄道の鉄道事業者8社は29日、磁気乗車券について2026年度末以降、QRコードを使用した乗車券へ順次置き換えると発表した。磁気乗車券のQR化で複数の鉄道事業者が連携するのは初めて。駅の自動改札機や自動券売機といった出改札機器のメンテナンス性向上や故障率低減、リサイクル性に優れた用紙への切り替えなどにより、将来にわたって持続可能なシステムへの移行を図る。
置き換えの対象は、鉄道8社がそれぞれ自動券売機で発券する普通乗車券(近距離券)。特急券や磁気定期券などは含まない。磁気乗車券を出改札機器へ投入する方式から、QR乗車券のQRコードを出改札機器のQRリーダーにタッチする方式へ変更する。
QR乗車券の情報や、入場・出場などの利用状態は、8社共用の「QR乗車券管理サーバー」で管理する。これにより、会社間にまたがるQR乗車券(連絡乗車券)の発券も可能とする。
出改札機器は磁気乗車券に対応するため、複雑な機構と鉄道固有の高い専門性を持つ。将来的な人材確保の観点などから、出改札機器による鉄道サービスを今後も提供していくため、持続可能なQR乗車券へのシステム移行を決めた。
磁気乗車券の用紙は金属を含むため、リサイクルするには磁気層の分離・廃棄が必要。用紙のリサイクルが容易なQR乗車券の導入により、環境負荷を低減できる。
また、磁気乗車券は出改札機器へ投入するため、機器の不具合による券詰まりなどが発生している。QR乗車券は非接触による処理が可能なことから、出改札機器のメンテナンス性の向上や故障率の低減を図り、ストレスなく利用できる駅の環境整備に役立てる。
JR東日本は1990年ごろに磁気券を導入した。現在、鉄道8社の磁気乗車券の利用率は5~10%となっている。
鉄道8社は、連絡運輸で関係する他の鉄道事業者と利用者サービス面の調整を進めている。8社以外の鉄道各社とも、磁気乗車券の縮小と持続可能なシステムへの移行を共同で検討している。
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