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ＪＲ東日本「第４５回ＪＲ東日本グループ監査役連絡会」開催

2024.03.13 JR東日本 会合・催事
あいさつする小縣委員

　ＪＲ東日本は７日、本社ビル内のＪＲホールで「第４５回ＪＲ東日本グループ監査役連絡会」をオンラインと併用で開催した。グループ会社の常勤・非常勤監査役を中心に会場で６５人、オンラインで７８人出席。深澤祐二社長と国広総合法律事務所の國廣正弁護士による講演が行われた。

　冒頭、あいさつに立った小縣方樹取締役・常勤監査等委員は「当社は昨年６月に監査等委員会設置会社に移行し、激変する経営環境の中、経営の意思決定や業務遂行の迅速化を目指して取り組んでいる。今後も皆さま方とさらに連携を強くして組織的な監査を行い、認識した課題やリスクを速やかに取締役会に反映するなど、グループのガバナンスを一層強化していきたい」と述べた。

　深澤社長は「新しい未来とネットワークを拓く年」をテーマに講演。２０２４年度の変更点として、従来の「グループ年次計画」に代わり「年度経営方針」「年度経営戦略」を策定する方針を紹介。経営方針では、同じ事業を営むＪＲ東日本とグループ会社を連結単位で構成する「ビジネス単位」と位置付け、中期フリーキャッシュフローの重視へ軸足を移していく考えなどのポイントを説いた。

　その上で「２４年度はコロナ禍が一段落し、次の１０年、２０年に向けた方向性を決める年。私たち自身が成長し、成果を出してサステナブルな組織をつくると同時に、社会に対して何を還元できるのかを常に意識するグループを目指す。監査役の皆さんの役割は大きい」と呼び掛けた。

　國廣弁護士は「事例から考えるリスク管理と監査役監査の実務」と題して講演。近年多発している企業の役員や有名人によるセクハラ事案などを例に、セクハラやパワハラ、性的虐待が企業や組織の存続に深刻な影響を及ぼすリスクであると説いた。

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