「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立 事業協力者にJR東日本、京急など
2030年代の開業めざす
横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向けて10日、「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立された。今後、具体的な計画策定に着手し、国際都市・横浜の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいあふれるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の実現に向けた具体的な検討を進めていく。事業協力者には、日本郵政不動産(東京都千代田区)、JR東日本、京浜急行電鉄が選定された。都市計画決定の時期は未定だが、2030年代の開業を目指す。
同地区は、JR線・京急線など6社局9路線が乗り入れる横浜駅の東口駅前に位置する約1・3㌶のエリア。横浜市などが推進する横浜駅周辺大改造計画「エキサイトよこはま22」では、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンに位置している。
地区内には現在、横浜中央郵便局(神奈川郵便局横浜中央分室)やJR東日本の現業機関ビルなどが立つほか、京急線が通っている。
同地区のまちづくり推進に向けてはこれまで、横浜市主催の「横浜駅東口地区まちづくり勉強会」などで議論が重ねられ、地権者からの賛同を得て準備組合設立に至った。準備組合の理事長には野並晃崎陽軒社長が就任。日本郵政不動産内に事務所を設置する。
今後は、市街地再開発事業の実現に向けてさらなる検討を行い、都市計画決定、再開発組合の設立を経て、建築工事に着手する予定。代表企業は定めずに3社が連携して進めていく。
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