JR東日本・東急不動産 「合同会社Sandia(サンディア)」設立
JR東日本は3月29日、再生可能エネルギー事業の拡大を目的に、東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産(東京都渋谷区)と共同で、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Sandia(サンディア)」(同中央区)を設立したと発表した。同28日からファンドの運用を開始。出資比率、出資額は非公表。環境問題への対応策が国内外で注目される中、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー事業を推進していく。
JR東日本と東急不動産HDは昨年2月に、環境共生・コミュニティー自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と、両社グループの成長を目的に包括的業務提携契約を締結した。今回のファンド設立は同提携に基づくもの。
ファンドには、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所(宮城県白石市、定格容量約6・7㍋㍗)と、リエネ会津太陽光発電所(福島県会津坂下町、定格容量約4・7㍋㍗)の2案件を組み入れた。運用業務は、東急不動産グループの再生可能エネルギー専業会社「リエネ」(東京都渋谷区)が担う。
同ファンドでは、再生可能エネルギー発電所の開発や買収を進め、約100億円程度の規模を目指す。さらに、JR東日本と東急不動産が共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深めることで、今後10年間で1000億円規模のファンドを目指すとしている。
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