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ＪＲ東日本　「国連グローバル・コンパクト」参加企業に登録

2024.09.19 JR東日本 予定・計画・施策

　ＳＤＧｓ達成などに貢献

　ＪＲ東日本は１７日、同社グループとして、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に賛同する署名を行い、８月１３日付で参加企業に登録されたと発表した。併せて同社では、「グループ一体となって、ＵＮＧＣの提唱する１０の原則を遵守し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成や持続可能な社会の実現に貢献していく」ことを表明。サステナビリティー（持続可能性）の取り組みに改めて力を入れていく姿勢を示した。

　ＵＮＧＣは、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティーイニシアチブ。各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長の実現を目指す取り組みとなっている。

　署名する企業・団体には、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる１０の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントの下に、その実現に向けて努力を継続することが求められる。

　参加するメリットとしては、▽「より良い社会」の実現に向けて積極的な姿勢を取ることで、企業のブランドやステークホルダーの信頼向上につながる▽サステナビリティー戦略をビジネスへ実装するための実用的なガイドが得られる▽国連機関、政府、アカデミア、ＮＧＯなどとのパートナーシップの機会を得て、ベストプラクティスや課題解決の新たな手段を共有できる――ことなどが挙げられる。

　ＵＮＧＣの日本のカントリー・ネットワーク「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の正会員数は６３１企業・団体（今月１０日時点）。運輸業関係では、同社のほか、ＪＲ西日本、東急、近鉄グループホールディングス、阪急阪神ホールディングス、ＡＮＡホールディングス、日本航空、川崎汽船、三菱倉庫、ヤマトホールディングスなど２２社が加入している。

　ＪＲ東日本では、グループ経営ビジョン「変革２０２７」の中で、「ヒト（すべての人）」を起点に「安全」「生活」「社員・家族の幸福」にフォーカスし、都市と地方、そして世界を舞台に、信頼と豊かさという価値を創造していくことを掲げた上で、環境、社会、企業統治関連分野の取り組み（ＥＳＧ経営）を進めている。

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