交通新聞社 電子版

月間日誌　２４年６月

2024.07.16 その他業種分類 記録・調査・統計
ＪＲ東海が東海道線熱海―豊橋間で新型通勤電車３１５系の投入を開始（６月１日）＝ＪＲ東海提供＝

　【国土交通省関係】

　国土交通省が２０２４年版「交通政策白書」を公表（１８日）

　国交省が２４年版「首都圏白書」を公表（１８日）

　観光庁が２４年版「観光白書」を公表（１８日）

　国交省が米国カリフォルニア州運輸省との間で鉄道交通の整備支援に関する覚書を締結（１８日）

　国土交通大臣が京成電鉄と新京成電鉄が申請した鉄道事業の合併について認可（２５日）

　

　【ＪＲグループ】

　ＪＲ東海が静岡地区の東海道線熱海―豊橋間で新型通勤電車３１５系を投入（１日）

　ＪＲ九州が九州新幹線博多―熊本間のインターネット限定割引きっぷ「九州ネット早特７」の価格変動制を本格導入（１日）

　ＪＲ東日本が新たな中長期ビジネス成長戦略「Ｂｅｙｏｎｄ　ｔｈｅ　Ｂｏｒｄｅｒ」を策定したと発表＝１０年後の３３年度における「生活ソリューション」の売上高、営業利益の倍増を目指す（４日）

　ＪＲ東日本と日本郵政、日本郵便、陽と人が新幹線を活用したＪＲ東日本グループの荷物輸送サービス「はこビュン」と日本郵便の配送サービス「ゆうパック」が連携すると発表＝化学肥料や除草剤不使用の桃と規格外の桃を消費者に届ける実証実験を実施（５日）

　ＪＲ貨物とセンコーグループホールディングスが愛媛県今治市内で共同保有に向けて新たに建造している内航貨物船「扇望丸」の進水式＝頻発する自然災害への対応策の一つとしてＢＣＰ（事業継続計画）強化につなげる（５日）

　ＪＲ東海が車両側面に設置した車側カメラを用いた在来線通勤電車３１５系４両編成でのワンマン運転の実施計画を発表＝２５年度中に関西線名古屋―亀山間と武豊線全線（大府―武豊間）、２６年度以降は東海道線三島―沼津間、浜松―豊橋間、大垣―米原間、御殿場線全線（国府津―沼津間）で順次実施（６日）

　ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、関西電力、日本電信電話（ＮＴＴ）、ＮＴＴアノードエナジー、パナソニックの６社が兵庫県姫路エリアで検討してきた国内水素輸送・利活用などに向けた調査、検討について、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択されたと発表（１１日）

　ＪＲ東日本、日本郵政、日本郵便が今年２月に締結した「社会課題の解決に向けた連携強化」を目的とした協定に基づいた取り組みの詳細を発表＝内房線安房勝山駅での郵便局・駅の一体運営、駅の多機能ロッカーでの「ゆうパック」受け取りサービスなど順次展開（１２日）

　ＪＲ東海とＪＲ西日本が東海道・山陽新幹線の新幹線電気軌道総合試験車９２３形（通称・ドクターイエロー）について、老朽化のため検測走行を終了し、引退すると発表＝２７年からＪＲ東海保有のＮ７００Ｓ車両に導入する営業車検測機能で代替する予定（１３日）

　ＪＲ東海が東海道新幹線Ｎ７００Ｓ車両の３次車１７編成を２６～２８年度に追加投入すると発表＝安全性・安定性のさらなる向上と異常時対応能力の強化へ（１４日）

　ＪＲ貨物が７月１日からフレックスタイム制度と配偶者同行休職制度を導入すると発表＝社員のモチベーション向上の具体策となる新たな勤務制度（１９日）

　ＪＲ四国と電脳交通が予讃線の特急「しおかぜ」「いしづち」などの８０００系電車、８６００系電車の座席テーブル背面に掲出したＱＲコードから、特急停車６駅でタクシーを手配できるサービスの実証実験を開始（２４日）

　ＪＲ東海が東海道新幹線の電力設備の絶縁体として「コーティングがいし」を２５年度から順次導入する予定と発表＝絶縁性能の低下を防ぐための専用塗料の塗り替え作業を廃止して、保全作業の省力化とコスト削減を図る（２５日）

　ＪＲ西日本、阪急阪神ホールディングス、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、大阪シティバスの公共交通事業者４社とソーシャルカンパニーのスタジオスポビー（東京都中央区）が２４年９月ごろから大阪・関西万博開幕当日の２５年４月１３日まで、市民のモーダルシフトを促す実証プロジェクト「サスティナＭＯＶＥ＠脱炭素エキデン３６５」を実施すると発表（２５日）

　ＪＲ西日本が高所重作業の鉄道設備メンテナンスで、人型ロボットを活用した多機能鉄道重機の使用を開始すると発表＝グループ会社・西日本電気システムが７月下旬ごろから、京阪神地区で架線支持物の塗装や樹木の伐採などに使用（２７日）

　ＪＲ北海道が２５年４月の実施を検討するとしていた運賃改定について、上限変更認可申請を国土交通省北海道運輸局に行ったと発表（２８日）

　

　【運輸関連業界】

　西鉄自然電力が系統用蓄電池事業の第１弾として、福岡県宇美町に系統用蓄電所「西鉄自然電力バッテリーハブ宇美」を開設（１０日）

　横浜駅みなみ東口地区の市街地再開発事業の実施に向けた「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立（１０日）

　日本観光振興協会、日本旅行業協会、日本政府観光局が９月２６～２９日の４日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催する「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０２４」の概要を発表（１１日）

　スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会がＱＲコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとＱＲｔｔｏ（クルット）」を開始＝導入事業者は、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、大阪シティバス、近畿日本鉄道、京阪電気鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の７社（１７日）

　東京地下鉄（東京メトロ）が利用者向けのチャットボットとお客様センターの業務に生成ＡＩ（人工知能）を活用したシステムを導入すると発表（１８日）

　大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が日本交通グループ関西傘下のナショナルタクシーが放出営業所を分割して新設する会社の全株式を取得し、子会社化すると発表（１８日）

　日本旅行が「Ｖｉｓｉｔ　Ｆｉｎｌａｎｄ（フィンランド政府観光局）」と「サステナブル　トラベル　フィンランド」の共同プロモーションに関する協定を締結（１９日）

　相鉄アーバンクリエイツと東急が横浜駅きた西口の新複合施設「ＴＨＥ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ　ＦＲＯＮＴ（ザ　ヨコハマ　フロント）」を開業（２０日）

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