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ＪＲ東日本グループ・台北メトロ　駅の価値向上の共同検討で基本合意書締結　駅や駅周辺の開発事業推進

2024.09.25 JR東日本 予定・計画・施策
締結式に出席した（左から）沢登部門長、大内董事長兼総経理、黃総経理、趙董事長（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本グループと、台湾・台北市の台北大衆捷運股份有限公司（台北メトロ）は２０日、台北メトロが管理する駅と駅周辺の価値向上に向けた共同検討に関する基本合意書を締結した。ＪＲ東日本グループが持つ駅や駅周辺開発のノウハウを生かし、台北都市圏で駅を中心として発展を目指す街づくりに貢献する。

　台北メトロは、文湖、淡水信義、松山新店、中和新蘆、板南の５路線（路線延長１３１・１㌔）、全１１７駅の規模。

　基本合意に基づく主な共同検討分野は、台北メトロ管理の駅と駅周辺の開発事業に関することと、これら開発事業を円滑に進めるためのスキーム構築に関することの２項目。今後、モデル駅を定めて共同で検討作業を進めていく。

　この日は、同市内の「ホテルメトロポリタンプレミア台北」内で締結式が開かれた。ＪＲ東日本マーケティング本部くらしづくり・地方創生部門の沢登正行部門長、台北メトロの趙紹廉董事長が立ち会い、台灣捷爾東事業開發股份有限公司（ＪＲ東日本台湾事業開発）の大内卓董事長兼総経理と、台北メトロの黃清信総経理が基本合意書を交わした。

　締結を受け、大内董事長兼総経理は「基本合意書は両社の強みを最大限に生かして共に成長、発展する基盤。当社は駅動線と駅開発の関連ノウハウを提供し、台北メトロと共同で主に駅とその周辺空間の可能性を最大限に引き出し、お客さまの生活ソリューションと両社の利益の向上を目指す」、黃総経理は「駅や周辺の商業施設の開発、運営など、さまざまな分野でＪＲ東日本グループの豊富な運営経験を生かし、市民に軌道経済がもたらす素晴らしさと利便性を享受していただけるだろう」とコメントした。

　ＪＲ東日本は、台北メトロ施設での開発計画への参画などを通じて、将来的な公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）の参画機会の創出につなげていく。

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