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日本鉄道施設協会　「第１１回用地・協議業務研究会」開催

2024.09.18 運輸関連団体 会合・催事
特別講演する杉浦氏（日本鉄道施設協会提供）

　日本鉄道施設協会は１２日、東京・池袋のホテルメトロポリタンで「用地・協議業務研究会」を開催した。この日は約１２０人の関係者が参加した。

　主催者を代表して大竹敏雄会長は「用地・業務研究会は２０１４年から１１回目の開催。この研究会がさらに発展し、各社を横断した課題を話し合う場、意見を集約する場となり、各社の課題が解決していくことを願っている」とあいさつした。

　研究会では、２３年協会賞「論文賞」を受賞した２件と優秀論文３件について、協会誌では伝えきれなかった苦労話を含めて紹介。用地・協議分科会の高岡琢磨委員長（ＪＲ東日本マーケティング本部まちづくり部門不動産戦略ユニットユニットリーダー）からの講評で締めくくった。

　この日は「自然災害と不動産評価」のテーマで、杉浦総合鑑定代表取締役・杉浦綾子氏による特別講演も行われた。

　発表論文は次の通り（敬称略、所属は執筆当時）。

　論文賞＝「鉄道用地内に残存した自作農財産の時効取得～自作農財産紛争処理等連絡協議会における取得時効の認定事例～」鈴木俊輔（ＪＲ東海）▽「連続立体交差事業の用地取得の円滑な推進に向けた取り組み」黒田亮一（京王電鉄）

　優秀論文＝「鉄道事業用地とならない農地を取得し河川管理者へ帰属させた事例　気仙沼線ＢＲＴ復旧に伴う用地管理」渡邉卓哉・桝谷保行（ＪＲ東日本）▽「海外居住者との土地売買契約の実務」十川和樹（鉄道建設・運輸施設整備支援機構）▽「ＪＲ北海道における廃止線区の用地処理・用地活用の方針」峯岸邦行・岡崎友和（ＪＲ北海道）

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