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ＪＲ東日本　脱炭素・生物多様性に関する取り組みを推進

2024.04.15 JR東日本 予定・計画・施策
生物多様性実現の一環として取り組んでいる「鉄道林の管理」＝秋田県仙北市＝（ＪＲ東日本提供）

　新幹線主要区間別　ＣＯ２排出量開示

　ＪＲ東日本は９日、脱炭素社会と生物多様性の実現に向けた取り組みを一層推進し、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上にチャレンジすると発表した。新幹線の区間別二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の開示や、鉄道事業者で初めて登録された「ＴＮＦＤ　Ａｄｏｐｔｅｒ」としての情報開示など、必要な情報の把握と適切な開示を積極的に進めていく。

　脱炭素社会の実現に向けた取り組みでは、同社の新幹線区間の移動に伴う利用者１人当たりのＣＯ２排出量を区間別に開示した。

　輸送量当たりのＣＯ２排出量（旅客）は、自家用自動車が１３２㌘人㌔、航空が１２４㌘人㌔、バスが９０㌘人㌔、鉄道が２５㌘人㌔（以上２０２１年度分）に対し、同社全体では１３㌘人㌔、新幹線（東北、上越、北陸）は２３㌘人㌔（以上２２年度実績）だった。

　このうち、新幹線主要区間の利用者１人当たりのＣＯ２排出量は、東北新幹線東京―仙台間が８・３㌔、上越新幹線同―新潟間が７・８㌔、北陸新幹線同―長野間が５・２㌔など。そのほかの区間についても同社ホームページで開示している。

　企業などが利用者の移動に伴うＣＯ２排出量を算定する際に、これらの数値を活用できる。２３年度実績に基づく区間別のＣＯ２排出量は、９月発行予定の「ＪＲ東日本グループレポート」で開示する予定。

　また、同社グループは昨年８月、パリ協定に基づく温室効果ガスの排出削減目標「Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ（サイエンス・ベースド・ターゲット）」（ＳＢＴ）の認定取得に向け、コミットメントレターを認定機関の「ＳＢＴイニシアチブ」（英国・ロンドン）に提出。２５年８月までに国際標準に準拠した温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標策定を表明している。

　この一環として、昨年１１月にＮＴＴデータ提供のＧＨＧ可視化システム「Ｃ―Ｔｕｒｔｌｅ」を導入。ＧＨＧ排出量のより正確な把握と削減を目指す。

　具体的には、「スコープ３」（サプライチェーン上の排出量）について、調達した製品の購入額・数である「活動量」に、製品ごとに定められた業界の平均原単位の「排出原単位」を掛け合わせて求めていた従来の算定方法を、総排出量配分方式（企業別排出原単位方式）に一新。各サプライヤーの排出量削減努力を反映した一次データを活用することで、より正確な排出量算定が可能となる。

　生物多様性の実現に向けた取り組みでは、自然資本と生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的イニシアチブ「自然関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＮＦＤ）が昨年９月に公表した開示提言に、ＪＲ東日本が賛同を表明。今年３月には提言を採用するＴＮＦＤ　Ａｄｏｐｔｅｒとして登録された。登録企業は２４年または２５年会計年度のいずれかで提言に基づいた開示を行う。

　同社グループは、生物多様性の実現に関する取り組みとして、「ふるさとの森づくり」（群馬県中之条町など）や「鉄道林の管理」（秋田県仙北市など）、「魚道の整備」（新潟県十日町市）、「竹芝干潟を活用したイベント」（東京都港区）などの活動を展開。今後もこれらの活動を継続するとともに、ＴＮＦＤの提言に沿った自然関連リスク・機会の把握に努め、９月発行予定のＪＲ東日本グループレポートで情報開示を行う予定としている。

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