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ＪＲ東日本・東急不動産　「合同会社Ｓａｎｄｉａ（サンディア）」設立

2024.04.05 JR東日本 予定・計画・施策

　ＪＲ東日本は３月２９日、再生可能エネルギー事業の拡大を目的に、東急不動産ホールディングス傘下の東急不動産（東京都渋谷区）と共同で、再生可能エネルギーファンドとして「合同会社Ｓａｎｄｉａ（サンディア）」（同中央区）を設立したと発表した。同２８日からファンドの運用を開始。出資比率、出資額は非公表。環境問題への対応策が国内外で注目される中、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー事業を推進していく。

　ＪＲ東日本と東急不動産ＨＤは昨年２月に、環境共生・コミュニティー自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と、両社グループの成長を目的に包括的業務提携契約を締結した。今回のファンド設立は同提携に基づくもの。

　ファンドには、東急不動産が所有するリエネ白石太陽光発電所（宮城県白石市、定格容量約６・７㍋㍗）と、リエネ会津太陽光発電所（福島県会津坂下町、定格容量約４・７㍋㍗）の２案件を組み入れた。運用業務は、東急不動産グループの再生可能エネルギー専業会社「リエネ」（東京都渋谷区）が担う。

　同ファンドでは、再生可能エネルギー発電所の開発や買収を進め、約１００億円程度の規模を目指す。さらに、ＪＲ東日本と東急不動産が共同で取得、開発、アセットマネジメントなどの連携を深めることで、今後１０年間で１０００億円規模のファンドを目指すとしている。

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