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ＪＲ東日本　能登半島地震　避難者情報把握の取り組みに協力　Ｓｕｉｃａ活用で物資支援効率化など

2024.01.30 JR東日本 予定・計画・施策

　ＪＲ東日本は、「令和６年能登半島地震」の被災者情報を把握するため、石川県から要請を受けたデジタル庁と防災ＤＸ官民共創協議会が実施する「Ｓｕｉｃａを活用した避難者情報把握のソリューション提案」の取り組みに協力する。

　Ｓｕｉｃａなどの交通系ＩＣカードを入退室時の鍵として利用できるサービス「Ｓｕｉｃａスマートロック」を活用。ＪＲ東日本が、同サービスのシステムとＳｕｉｃａカード１万８０００枚、カードリーダー端末と通信機３５０セットを提供する。

　受け入れ態勢が整った所から、被災地の避難所利用者にＳｕｉｃａを配布し、受け取り時に各避難者の氏名や住所、生年月日、連絡先などの情報を登録。避難所の利用時にＳｕｉｃａをカードリーダーにタッチしてもらうことで、各避難所の利用状況を把握できる。

　これらのデータはＳｕｉｃａ保有者リストとして石川県庁に集約。県庁が被災市町のニーズを聞いた上で、各避難所の利用者の把握や物資支援の効率化、市町が作成する被災者台帳作成の基礎情報などに活用する。

　被災地では、１次避難所から１・５次避難所、２次避難所への移動をはじめ、県内外の親戚宅や自宅、車中泊など、避難所以外で生活を開始する被災者が広域に移動する機会が増加し、居場所や各避難所の利用状況などの把握が困難になっている。Ｓｕｉｃａの活用で被災者情報を詳細に把握し、的確な支援や情報提供につなげる。

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