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ＪＲ新潟支社　「第３回ＪＲ米坂線復旧検討会議」

2024.06.03 JR東日本 予定・計画・施策

　２０４０年の利用試算報告

　２０２２年８月の豪雨災害で一部不通が続くＪＲ米坂線について、ＪＲ東日本新潟支社と沿線自治体の関係者などによる第３回復旧検討会議が５月２９日、山形県小国町で開かれた。同社側からは、復旧からおおむね１０年後の２０４０年の鉄道利用を試算した結果が報告された。

　会議は冒頭を除いて非公開で行われ、山形県と新潟県、沿線７市町村の代表者、同社からは新潟支社の企画総務部長、東北本部の企画総務部長が出席。国土交通省からは東北運輸局と北陸信越運輸局の各鉄道部長がオブザーバー参加した。

　試算は、前回会議で両県が提出した「米坂線の重要性と復旧の必要性」の資料を踏まえたもので、利用促進がある場合とない場合の２パターンで実施。

　小国―坂町間は１９年の１日の利用者数が１６９人だったのに対し、「利用促進あり」が２１９人、「利用促進なし」が１０９人、今泉―小国間は同２９９人に対し、「あり」が２６２人、「なし」が１６７人となり、「鉄道の特性の一つである大量性が発揮できるような状況には至らなかった」と結論付けた。

　その上で、復旧後の運営について①ＪＲが運営②上下分離③第三セクターなど④バス転換――の４パターンを提示した。

　会議終了後、三島大輔ＪＲ新潟支社企画総務部長は「今回の試算結果では、当社の運営を前提とした復旧は民間企業としては持続可能性の観点から難しいと考えている。鉄道の安定的な運行を可能とするべくご利用を増やしていくことは、鉄道事業者の努力だけでできることではなく、地域の公共交通の課題と捉える必要がある」と述べた。

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