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ＪＲ東日本・ＪＲ西日本　在来線車両の装置・部品共通化の検討開始　調達の容易化・生産性向上に寄与

2024.07.09 JR東日本 予定・計画・施策
共通化を検討する在来線車両のパンタグラフ（ＪＲ東日本提供）

　ＪＲ東日本とＪＲ西日本は５日、両社の在来線車両の装置・部品の共通化について今年４月に覚書を締結し、検討を進めていると発表した。近年、調達が困難になっている装置・部品の調達の容易化や生産性の向上を図り、将来にわたって持続的で安定した輸送サービスの提供につなげる。

　近年、労働力不足や物価の高騰、部品調達の困難化など国内の市場環境が大きく変化。鉄道事業者は、それぞれのインフラ事情や利用者ニーズに合わせた車両の導入を進め、鉄道輸送事業の維持発展を図りながら安定的な輸送サービスの提供に努めている。車両メーカー・サプライヤーは、設計負担や生産コストの軽減などのため、独自に工法の標準化を進めている。

　現在、ＪＲ東日本は約１万両、ＪＲ西日本は約５０００両の在来線車両を保有する。装置・部品の調達の容易化や製造面の生産性の向上、設計プロセスの効率化といった課題をクリアするため、事業者の独自性と効率化のバランスに留意した装置・部品の共通化を決めた。

　共通化に向けた今後の連携では、台車装置に組み込まれる主電動機（モーター）やオイルダンパーをはじめ、行き先表示器、パンタグラフといった装置・部品から優先的に共通化を検討する。

　共通化により、車両メーカー・サプライヤーの製造プロセスの効率化や生産性の向上に寄与。サプライチェーンの強靭（きょうじん）化につなげ、効率的な装置・部品の調達を可能とする。

　ドアの位置や枚数、車体の幅や長さ、前頭部のデザインといった各鉄道事業者で独自の仕様となる部分については、将来的な共通化に向けて検討していく方針だ。

　また、両社の設計プロセスの効率化や設計技術の向上を目指した交流を図るほか、共通化の取り組みに賛同した鉄道事業者や車両メーカー・サプライヤーとの意見交換など、サステナブルな車両製造への取り組みも推進。その上で、共通化部品の調達の仕組みを構築し、将来的な共通化車両の展開につなげていく。

　同日は、ＪＲ東日本本社で共通化について記者説明が行われ、熊本大誉ＪＲ東日本執行役員・鉄道事業本部モビリティ・サービス部門長は対象の車両について、「ボリュームゾーンである都市部を走る車両からアプローチするのが進めやすい」と説明。今後のスケジュールについて、関谷賢二ＪＲ西日本理事・鉄道本部車両部長は「本年度中に共通化できる（装置・部品の）枠組みをつくりたい」と述べた。

　両社は、北陸新幹線Ｅ７系・Ｗ７系の共同設計と相互直通運転を行い、同一路線の新幹線を共同運行している。昨年４月には、Ｅ７系・Ｗ７系をベースとした新幹線の自動運転の実現に向けた技術協力に関する覚書も締結している。

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