ウイークリー・メモ 24年7月15~21日
◇7月15日(月)
◇16日(火)=JR東日本、JR東海、JR西日本と、北陸三県誘客促進連携協議会、北陸観光協会が観光キャンペーン「Japanese Beauty Hokurikuキャンペーン~日本の美は、北陸にあり。~」を2025年1月1日から3月31日まで実施すると発表。
◇17日(水)=JR東日本、日本線路技術、小田急電鉄、東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)の5社が共同で使用する国内初の保線管理システム「RAMos+(ラモスプラス)」について、24年度以降に東武鉄道と相模鉄道を加えて共同使用エリアを順次拡大すると発表。
◇18日(木)=鹿島建設、BOLDLY(ボードリー)、羽田みらい開発が京 浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅直結の大規 模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」で「レベル4自動運転バス」の出発式。
◇19日(金)=JRグループ旅客6社が「鉄道開業150年キャンペーン」の一環として2022年から展開しているデジタル版スタンプ「TRAIN TRIP」をリニューアル▼JR東日本とNTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、ビーマップの4社がAI(人工知能)を活用した旅体験の提案により、観光客の行動変容を促す実証実験の第2弾を実施▼JR九州が鉄道事業の運賃・料金の上限変更認可申請を国土交通大臣に行ったと発表。
◇20日(土)
◇21日(日)
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2024.02.16 バス・タクシー 予定・計画・施策
WILLER(ウイラー) 鳥取市で自動運転バスの実証実験
WILLER(ウィラー)とティアフォー(名古屋市)は15日から、日ノ丸自動車(鳥取市)、日本交通(同)と連携して、鳥取市中心部で自動運転サービス導入を見据えた
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2024.02.07 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を開催
国土交通省は2日、「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を省内で開催した。
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2024.01.23 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年12月
【国土交通省関係】 国土交通省が「鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会」の第1回会合=導入状況などを関係者で共有、取り組みを促進へ(6日) 国交省が
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2024.01.22 その他業種分類 コラム・企画類
墨滴 1月22日付
物流の「2024年問題」。昨年の新語・流行語大賞にも「2024年問題/ライドシェア」としてノミネートされた。世相を表す語に挙がったのは広く浸透した証拠だ。
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2024.01.18 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
国交省 「第6回日米インフラフォーラム」への参加を受け付け
国土交通省は、インフラ分野における日米協力促進のため、2月8日(米国東部標準時)に米国のデトロイトで米国運輸省、ミシガン州政府と連携して開催する「第6回日米イ
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2024.01.18 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本など 自動運転と隊列走行BRT 一般向け試乗会
JR西日本と広島県東広島市は10日から、自動運転と隊列走行技術を用いたBRT(バス高速輸送システム)実証実験の一般向け試乗会を実施している。
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2024.01.01 その他業種分類 コラム・企画類
元旦号 さらなる成長へ挑戦
コロナ禍、業務の在り方を根源から見直し 将来の姿 見え始める AI、自動運転、DX人材の育成・・・ 昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行して以
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2024.01.01 バス・タクシー 予定・計画・施策
小田急バス ラッピング車両「わたしの考える未来のバス」運行
小田急バスは、東京都狛江市の小学生が自由な発想の下で描いたバスの絵をちりばめたラッピング車両「わたしの考える未来のバス」1台を運行している。
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2023.12.26 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策
24年度予算案 国交省航空局関係
羽田空港 京急引上線 本格着工【航空局関係】 空港整備勘定収支は3959億円(前年度予算比0・4%増)。
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2023.12.26 その他業種分類 記録・調査・統計
年間日誌 2023
■JR東海社長に丹羽氏内定 1月 【11日】 JR東海が4月1日付で金子慎代表取締役社長が代表取締役会長に就任し、後任の新社長に丹羽俊介代表取締役副社長が昇格
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2023.12.14 航空・空港 予定・計画・施策
羽田イノベーションシティ「HICity」グランドオープン 羽田エリアに新たな価値を創造
全面開業した羽田イノベーションシティ(略称=HICity〈エイチ・アイ・シティ〉)。
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2023.12.14 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年11月
【国土交通省関係】 政府が2023年秋の叙勲受章者を発表=国土交通省関係は303人(3日) 政府が23年度補正予算案を閣議決定(10日) 鉄道建設・運輸施設整