政府 リニア開業に伴う圏域活性化へ 中間駅設置の４県の取り組み支援
政府は９日、「第２回リニア開業に伴う新たな圏域形成に関する関係府省等会議」を官邸で開催し、品川―名古屋間の開業時に中間駅が設置される４県（神奈川、山梨、長野、岐阜）の駅設置予定地を中心とする新たな圏域の活性化策についての中間とりまとめを公表した。今後、とりまとめに沿って各自治体が計画を推進。関係府省が予算・制度面などで支援していく。
昨年７月に閣議決定された第３次国土形成計画には、リニアによる時間短縮により東京・名古屋・大阪の３大都市圏を一つの圏域とする「日本中央回廊」と、リニア駅を核とする新幹線・高規格道路などのネットワークによる経済集積圏域の形成が盛り込まれた。
同会議は、国土交通省をはじめとする関係府省や４県、ＪＲ東海を構成員とするもので、４県が開業を見据えたビジョンや取り組みを示し、関係府省が対応方針や支援策などを説明。開業効果を広域化させるために議論を行った。
中間とりまとめでは、４県のビジョンを「生活・交流」「産業・しごと」「観光」「交通ネットワーク」の四つのテーマに沿って整理し、目指す圏域の姿を打ち出した。
「生活・交流」では、転職なしの移住や二地域居住など新たな暮らし方・働き方を促進。「産業・しごと」では、人流・物流活性化を背景に、先端技術拠点や実証実験フィールドの形成などを推進、地場産業の販路拡大なども図っていく。
「観光」では、２次交通強化や国内外への積極的なプロモーションなどで、世界が注目する広域観光のモデルを創出。「交通ネットワーク」では、高規格道路整備促進、自動運転技術導入などでリニアと圏域内のネットワークをシームレスにつなぎ、時間距離短縮効果を広く波及させる。
今後、国土形成計画を受けて策定中の広域地方計画に、各県の取り組みを盛り込むとともに、関係府省一体での予算要求、特区など規制緩和の適用などに取り組む必要があるとしている。
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