国交省 「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を開催
国土交通省は2日、「地域鉄道における運転士確保に向けた緊急連絡会議」を省内で開催した。鉄道の運転士確保に向けた事業者や国の取り組みについて、関係者間で共有することが目的。人口減少、少子高齢化社会を迎え、鉄道分野でも人手不足が深刻な課題となっている。特に地方部では、運転士の不足により運行本数を減便するといった事態も発生している。こうした状況を踏まえ、運転士の確保に向けて各鉄道事業者が行っている創意工夫や効果的な対策、国の取り組みなどについて情報共有を行い、運転士確保の一助とする。
会議の構成員は、全国の鉄軌道事業者134社局と、オブザーバーの31社局(JR7社、大手民鉄、公営地下鉄など)、日本鉄道運転協会、日本民営鉄道協会、第三セクター鉄道等協議会、同省鉄道局、各地方運輸局、内閣府沖縄総合事務所。
会議では冒頭、岸谷克己同省大臣官房技術審議官(鉄道局担当)が「本日の会議で紹介された事例を持ち帰り、適用可能なものについて各現場で実行に移すことを期待している」とあいさつ。
続いて、運転免許受験資格の見直し(年齢要件の緩和)や自動運転といった国の施策、各事業者の採用・広報活動、計画的な運転士養成、待遇・労働環境の改善などの取り組みについて、意見が交わされた。
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