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政府　２３年度補正予算を閣議決定　国土交通省関係２兆６８２億円

2023.11.14 政府・省庁・鉄道運輸機構 予定・計画・施策

　政府は１０日の閣議で、一般会計総額１３兆１９９２億円となる本年度補正予算案を決定した。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（２日閣議決定）の施策実施に必要な費用などを計上。このうち国土交通省関係は２兆６８２億円（デジタル庁一括計上分含む）で、内訳は公共事業関係費１兆７６５７億円、非公共事業費３０２５億円。

　同総合経済対策に基づく額は２兆５５５億円で、①物価高から国民生活を守る（２１４０億円）②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する（１９３８億円）③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する（１９１億円）④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する（１０９２億円）⑤国土強靭（きょうじん）化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する（１兆５１９５億円）――の五つの柱に充当。資材価格高騰を踏まえた公共事業などの実施については、個々の事業の中で必要な経費を措置する形とした。

　配分の軸は⑤の国土強靭化関係で、河川・鉄道などの災害復旧に３２７５億１００万円、流域治水などの推進に２６５９億８８００万円、交通ネットワーク（鉄道・港湾）の耐災害性の強化に５５７億２００万円、道路ネットワークの機能強化に２０７５億５０００万円、河川・道路・鉄道などの重要インフラ老朽化対策に１６４１億６４００万円、地域の防災・減災、国土強靭化推進（防災・安全交付金等）に３０８９億７４００万円など。このほか、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドア整備推進で１０億３７００万円を計上した。

　他の柱に関する主なものは、経済産業省・環境省と連携して省エネ住宅新築・リフォームを後押しする「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」に２１００億円、道路ネットワーク整備などに７２４億７１００万円。

　また、物流施設の自動化・機械化・脱炭素化やモーダルシフト推進に向けた大型コンテナ導入支援、再配達半減の実証事業など、物流の革新の実現に向けた取り組みに１５８億５９００万円（他に財政投融資２００億円）、運輸・建設分野におけるスタートアップ支援の強化で３億２０００万円など。

　鉄道・地域交通関係では、地域の公共交通の「リ・デザイン」（再構築）加速化に５５８億４９００万円。対象は自動運転実証調査、ローカル鉄道再構築に向けた実証事業、バスなど営業用車両運転のための２種免許取得支援などが中心。地域鉄道の安全・貨物鉄道の輸送力増強には４１億６００万円。

　観光関係では、観光需要平準化やマナー違反抑制などの取り組みを包括的に支援するオーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業で６０億円。地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化に２００億円、地方誘客促進によるインバウンド拡大に１８４億４００万円、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に２６６億２００万円など。

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