日本信号など4社 「スマートモビリティインフラ技術研究組合」を設立
日本信号と豊田通商、パナソニック システムネットワークス開発研究所、京セラの4社は21日、「スマートモビリティインフラ技術研究組合」を11月30日に設立したと発表した。
4社の技術・知見を活用し、自動車搭載の先進運転支援システムと、インフラなど車両以外の情報を連携させ、事故や渋滞のない安心・安全・快適な交通社会の早期実現に貢献することを目指す。
研究内容は▽交通事故削減を支援する路側インフラ技術の研究▽自動運転協調インフラ技術に関する研究▽交通データ収集・利活用ができるモビリティプラットフォームに関する研究▽事業成立性に関する研究――の4項目。
具体的には、道路側のシステムと連携した協調型安全技術「ITS Connect」などの通信用無線機(V2X無線機)を自動車やインフラ設備などに搭載。検知した危険情報などを基に、自動車や自転車、歩行者に通知するシステムの「スマートモビリティインフラ」の研究開発を進めていく。
同研究組合で日本信号は、センシング技術や交通信号システムをはじめとする既存交通インフラとの連携技術活用や、路車協調公道実証の実績とノウハウを生かした交通インフラにおける運用・保守などを担当する。
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