交通新聞社 電子版

特集　脱炭素へ取り組み加速　首都圏の民鉄各社

2022.05.12 民鉄・公営・三セク 特集
東急は19年に世田谷線で再エネ１００％電力での運行を開始。今春全線に拡大

　２０５０年カーボンニュートラル実現へ

　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を全体でゼロにする「２０５０年カーボンニュートラル」実現に向け、鉄道各社でもさまざまな取り組みが始まっている。従来から進めてきた車両や駅、業務施設の省エネルギー化などに加え、再生エネルギーによる電力（グリーン電力）を活用して運行時の二酸化炭素（CO₂）排出量を実質ゼロにするといった動きも盛んになってきた。首都圏大手民鉄を中心に、CO₂排出量削減に関するものを紹介する。（鴻田　恭子記者）

　環境負荷が低い輸送手段

　環境負荷が低い輸送手段といわれる鉄道。国土交通省の「鉄道分野のカーボンニュートラル加速化検討会」資料によれば、輸送量当たりの排出量が、旅客で自家用乗用車の８分の１、貨物で営業用貨物車の１３分の１とされる。国内CO₂排出量（１９年度）約１１億８００万㌧中、鉄道分野は９９３万㌧（０・９％）、その９０％弱が電力由来だ。

　負荷低減追求進化する技術

　さらなる負荷低減に向け、車両に関しては車体の軽量化やＶＶＶＦインバーター・回生ブレーキの導入などが進んだ。蓄電池電車やディーゼルハイブリッド車両が営業運転を開始し、水素燃料電池車両の試験車両も登場。バイオディーゼル燃料の試験も行われている。施設関係では照明施設のＬＥＤ化や自然光活用、緑化などに加え、建物や社有地を活用した再エネ発電、駅での回生電力活用などを行っている社もある。

　また、４月の東京証券取引所の市場再編で新区分のプライム市場上場会社には、企業統治に関する東証のガイドラインであるコーポレートガバナンス・コードで「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言相当の情報開示が求められるようになった。

　これを踏まえ、昨年来ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、議論体制や考え得るリスク、取り組みを公表する社も増えている。上場企業以外でも、東京地下鉄（東京メトロ）のように企業姿勢として賛同表明した社もある。

　■東急　

　鉄軌道全路線を再エネ１００％電力で運行へ

　首都圏民鉄各社では、東急がこの３月に「環境ビジョン２０３０」を発表。「なにげない日々が、未来をうごかす」をコンセプトに、沿線エリアの脱炭素・循環型社会実現を目指す。その一環として４月から東急電鉄全路線で、トラッキング付き非化石証書活用による実質再エネ１００％電力での運行を開始した。ビジョンでは自社事業活動でのCO₂排出量を３０年に１９年度比４６・２％削減（再エネ比率５０％）の目標を掲げ、まちづくりとも連動して環境負荷を低減するサービス提供、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した行動をする人の割合増などにも取り組む。

　■小田急　

　ゼロカーボンロマンスカー今春から全編成に拡大

　小田急電鉄は昨年９月に「小田急グループ　カーボンニュートラル２０５０」を策定し、グループのCO₂排出量を５０年に実質ゼロ、３０年に１３年比４６％削減すると掲げた。その一環で、同１０月から５カ月間、ロマンスカー・ＶＳＥ（５００００形）２編成の運行に必要な電力相当分を再エネ由来電力に置き換えた「ゼロカーボン　ロマンスカー」を運行。今春からロマンスカー全２６編成に拡大した。

　■東武　

　日光でエシカルトラベル環境マースや省エネ車両

　東武鉄道は昨年秋、鉄道事業における３０年度のCO₂排出量を、従来の取り組みに加えて車両更新や車両数適正化、変圧器更新などを進めることで、１３年度比約５０％削減できるとの見込みを公表。

　栃木県の日光・鬼怒川エリアで、鉄道での訪問やシェアサイクル・ＥＶカーシェアリング利用などを促す環境配慮型・観光ＭａａＳ「ＮＩＫＫＯ　ＭａａＳ」を開始した。この４月から同エリアにアクセスする特急やエリア内を走る列車・駅などの使用電力相当を実質再エネ由来の電力に置き換え、「エシカルトラベル」をＰＲしている。

　■西武

　本社ビルを自社G運営太陽光発電で１００％賄う

　西武ホールディングスは２０年５月にCO₂排出量　原単位（営業収益当たりのCO₂排出量）を３０年度までに１８年度比２５％削減する目標を掲げた。

　昨年４月から西武鉄道山口線で使用する電気を、この４月から本社ビル「ダイヤゲート池袋」で使う電気を、全て西武鉄道運営の太陽光発電所「西武武山ソーラーパワーステーション」の発電で賄っている。

　■東京メトロ

　CO₂、３０年度３０％減　（１３年度比）　

　東京地下鉄（東京メトロ）は昨年３月に「メトロCO₂ゼロ　チャレンジ　２０５０」を設定。全事業でのCO₂排出量を３０年度に１３年度比マイナス３０％、５０年度実質ゼロを目指すとした。

　■相鉄

　〝地産地消〟再エネ電力活用

　相鉄グループは、長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」などで、鉄道事業の使用電力によるCO₂排出量を３０年度までに１３年度比４６％削減すると掲げた。また、相鉄本社ビルなどで使用する電気に神奈川県内水力発電所の発電電力「アクアｄｅパワーかながわ」、相模鉄道の相鉄線、相鉄ホテルの横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズで使用する電気の一部に、横浜市バイオマス発電や市内家庭の太陽光発電由来の「はまっこ電気」を充当、地産地消の再エネ電力を活用中だ。

　■京王

　高尾など森林保全にも力点

　京王電鉄は中期環境目標で、３０年度の運転原単位（１車両が１㌔進むのに使う電力量）の１３年度比２６％削減を掲げた。森林保全にも力を入れ、０２年から「高尾の森づくりの会」への苗木提供や育樹活動支援、０８年から親子森林体験スクールなどを行っている。昨年９月に東京都水道局と連携、水源地保全のための多摩川上流域での活動にも参画している。

　■京成

　グループ挙げキャンペーン

　京成電鉄、京浜急行電鉄は３０年度までの削減目標こそ掲げていないが、運輸事業者は省エネ法で、エネルギー消費原単位または電気需要平準化評価原単位を中長期的に見て年平均１％以上低減するよう求められている。京成電鉄はこれに沿って、「エネルギー消費原単位の年平均１％以上低減」の継続的な達成を掲げ、環境経営を推進。毎夏「京成グループ省エネキャンペーン月間」を定め、グループ全体で啓蒙（けいもう）活動も行っている。

　■京急

　空港線と１９駅再エネ電力に

　京急も３５年度までのコーポレートサステナブル戦略の中で、温室効果ガスについてのＫＰＩ（重要業績評価指標）としてグループ総排出量の前年度比１％削減を掲げる。昨年８月からは空港線の鉄道運転用電力を再エネ由来に置き換え、同１２月からは横浜市内の変電所から配電する京急線１９駅の業務用電力を「はまっこ電気」に、京急グループ本社ビル（横浜市）の電力を「アクアｄｅパワーかながわ」に置き換えている。また、環境月間に合わせたキャンペーンも１９年度から展開している。

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