【国土交通省関係】

　国土交通省が「地方鉄道向け無線式列車制御システム技術評価検討会」の第７回会合を省内とオンラインで開催＝開発成果として「中間とりまとめ」を公表（１３日）

　国交省がＪＲ北海道、ＪＲ貨物の経営自立化に向け、２０２４年度以降も支援を継続すると発表＝両社の次期中期経営計画期間（２４～２６年度）内に、ＪＲ北海道に対して１０９２億円の財政支援を行い、ＪＲ貨物に対しては１９３億円の無利子貸し付けを行う（１５日）

　国交省がＪＲ北海道に対して、経営改善に向けた取り組みをより一層深度化、加速化するように求める監督命令を発出（１５日）

　国交省が鉄道建設・運輸施設整備支援機構から申請のあった北陸新幹線金沢―敦賀間の貸付料について、国土交通大臣が認可したと発表（１５日）

　国交省がＪＲ芸備線の再構築について話し合う「芸備線再構築協議会」の第１回会議を開催（２６日）

　【ＪＲグループ】

　ＪＲ東日本が２５年３月下旬にまちびらきを控える「ＴＡＫＡＮＡＷＡ　ＧＡＴＥＷＡＹ　ＣＩＴＹ」を拠点とした「広域スタートアップエコシステム」の構築に取り組むと発表＝１００社以上のスタートアップによるビジネスの創造をサポート（５日）

　ＪＲ東海が線路使用済みレールを柱や梁（はり）に再利用した在来線駅のプラットホーム上家を対象とする耐震補強計画について発表＝３月から設計に着手し、３４年３月までに対象６駅の工事を完了する予定（７日）

　ＪＲ東日本が山手・京浜東北線高輪ゲートウェイ駅で、災害発生時にロボットが駅利用者の避難の妨げにならないための「災害発生時におけるロボットのあり方」について課題を抽出する実証実験（９～１１日）

　ＪＲ貨物と富士通が鉄道車両のメンテナンス業務をサポートする「車両管理システム」について、全国の鉄道事業者向けに共同で展開すると発表（１１日）

　ＪＲ貨物が大和ハウス工業と共同で京葉線旧千葉貨物ターミナル駅跡地（千葉市美浜区）を再開発すると発表＝マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ千葉レールゲート」を建設、４月１日着工し、２５年９月１６日に完成予定（１３日）

　鉄道総研が伊豆箱根鉄道駿豆線で「超電導き電システム」の送電による世界初の営業線運用検証を開始＝高温超電導線材を冷却し、電気抵抗がほぼゼロで送電可能にした（１３日）

　ＪＲグループ７社がダイヤ改正＝北陸新幹線金沢―敦賀間が延伸開業、ＪＲ東日本が東北・山形新幹線で新型車両「Ｅ８系」営業運転開始（１６日）

　ＪＲ九州が香椎線西戸崎―宇美間で、運転士以外が前頭乗務する全国初の「ＧＯＡ２・５自動運転」を開始（１６日）

　ＪＲ西日本が北陸新幹線金沢―敦賀間の３月１６、１７日の利用状況を発表＝２日間の利用状況は金沢―福井間で前年比（在来線特急・同曜日の３月１８、１９日との比較）２０％増の６万人、１日平均利用者は３万人（１８日）

　ＪＲ東日本が資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現状を分析・評価した上で改善を目指す今後の取り組み方針を策定＝会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す（２１日）

　ＪＲ九州を代表企業とする企業グループが福岡市博多区博多駅東１丁目で開発を進めていた複合ビル「コネクトスクエア博多」の竣工（しゅんこう）式（２１日）

　ＪＲ九州と住友商事、住友商事九州が出資する「でんきの駅合同会社」が熊本市南区川尻地区で整備を進めていた系統用蓄電事業第１号の「でんきの駅川尻」が完工（２１日）

　ＪＲ東日本が吾妻線渋川―大前間のうち、利用者が減少している長野原草津口―大前間について、沿線地域の総合的な交通体系に関する議論を行いたいとの申し入れを群馬県と同県長野原町、嬬恋村に対して行ったと発表（２２日）

　ＪＲ四国が高松駅ビル「ＴＡＫＡＭＡＴＳＵ　ＯＲＮＥ」（タカマツ　オルネ）を開業＝本格的な駅ビルとしては１９９３年開業の徳島駅ビル（商業施設は徳島駅クレメントプラザ）以来２棟目（２２日）

　ＪＲ東海が神奈川県相模原市で建設を進めているリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）付近に、イノベーション創出促進拠点「ＦＵＮ＋ＴＥＣＨ　ＬＡＢＯ（ファンタステックラボ）」を開所（２５日）

　ＪＲ東海が２０２４年度の重点施策と関連設備投資の概要を発表＝設備投資額は、連結で６７４０億円（２３年度計画比５８０億円増）、単体で６３００億円（４４０億円増）を計画、いずれも過去４番目の規模（２８日）

　ＪＲ北海道の根室線富良野―新得間がラストラン（３１日）

　【運輸関連業界】

　東京地下鉄（東京メトロ）が東京都台東区と包括連携協定を締結＝両者のリソースを活用して、区内や沿線エリアのさらなる活性化を図る（１２日）

　京浜急行電鉄が東京都港区高輪３丁目地区（旧シナガワグース敷地）における「（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画」の事業化を正式決定（２２日）

　小田急電鉄と東京地下鉄（東京メトロ）、東急不動産の３社が新宿駅西口地区開発計画の着工式。建物は２９年度竣工（しゅんこう）予定（２５日）

　西武鉄道とＪＲ東日本がデジタル技術を活用した安全性向上を目的に、車両側面に設置したカメラの映像からホーム上の利用者の車両への接近を検知するシステムについて、技術協力を行うと発表（２６日）