JR東日本など 「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」が都市計画決定
野村不動産を代表とする東急不動産、住友商事、ヒューリック、JR東日本の5社は16日、東京都中野区と共同で進める「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、同区から15日付で都市計画決定を受けたと発表した。
同事業は、中野駅周辺の各地区で進められている合計11のまちづくり事業のうち、中野サンプラザや中野区役所の敷地を含む約2万3456平方㍍を開発。同エリアの象徴的な存在である中野サンプラザの機能を再整備し、延べ床面積約29万8000平方㍍の複合施設を建設する。
複合施設は、最大7000人規模の多目的ホールや、バンケット・コンベンションセンター、ホテルなどを備えた低層棟と、展望レストランや屋外テラスなどの展望施設、商業施設、住宅、オフィスが入る高層棟からなる。高層棟の高さは約262㍍。
さらに、歩行者デッキやアトリウム空間を整備し、立体的な歩行者ネットワークを形成。広場空間は災害時に避難場所として活用できるよう整備する。
2021年5月に同区と5社で基本協定書を締結。今年7月に中野サンプラザが閉館した。今後は24年度に施行認可、権利変換計画認可、建物解体を予定する。
また、JR東日本が同区、東京地下鉄(東京メトロ)と協力して推進している「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」では、ホーム上空に人工地盤を構築して、南北自由通路を整備するとともに、駅ビルを併設した新橋上駅舎を建設。26年12月の開業を予定している。
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