交通新聞社 電子版

記者会見 斉藤鉄夫 国土交通大臣

2024.01.31

 政府と東京都所有の東京地下鉄(東京メトロ)の株式売却報道について――

 東京メトロ株売却については、2021年7月の交通政策審議会答申で▽東京メトロが有楽町線・南北線延伸の事業主体となることが適切であり、株式の確実な売却が一体不可分▽国と都が同時・同率売却▽延伸整備期間中は国と東京都が株式の2分の1を保有――が適切とされた。国交省では22年以降、延伸に対する事業許可や財政支援を進めており、株式についても適切な時期の確実な売却が必要だ。今般、都が延伸事業進捗(しんちょく)などを踏まえ、24年度中の株式売却に備え売却経費を初めて予算案に計上したと承知している。今後、財務省・東京都で必要な対応が取られると思うが、省としても適切に対応していく。(30日の会見で)

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