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東京メトロなど　訪日中国人向け「旅日」でチケット販売

2023.11.17 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
会見時にテープカットを行った関係者

　中国国内で広く使われているメッセンジャーアプリ「ＷｅＣｈａｔ」（ウィーチャット、微信）のミニプログラム「旅日」で１４日、東京地下鉄（東京メトロ）と東京都交通局、京成電鉄の訪日客向けチケット販売がスタートした。日本国内の鉄道事業者で、微信による乗車券の販売は初めて。

　日本の鉄道チケットをＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙで購入する場合、これまでは鉄道会社のウェブサイトにアクセスして購入後に、窓口で番号を示して引き換えたり、日本国内で窓口（一部券売機）に並んだりして購入していた。

　「旅日」はリンクティビティ（東京都千代田区）が開発。券名と人数を選んで決済するとＱＲコードが発行され、窓口や特定の券売機（東京メトロ・都営計１０４駅、京成は４駅のスカイライナー券売機）で発券できる。

　対象は、京成のスカイライナークーポン、東京メトロ・都営地下鉄の「Ｔｏｋｙｏ　Ｓｕｂｗａｙ　Ｔｉｃｋｅｔ」（２４時間、４８時間、７２時間の３種類）。併せて、京　成はウィーチャット連　動の新たなオンライン直販ウェブサイト「Ｋｅｉｓｅｉ　ＧＲＡＢ＆ＧＯ」を立ち上げた。

　同日は、東京都墨田区の東京スカイツリー天望デッキで記者会見が行われ、リンクティビティの孔成龍代表は「全国の鉄道会社や観光施設に広げたい。今後、改札機のＱＲコード読み取りが普及すればより便利になる」とＰＲ。鉄道３社局側も「中国最大のソーシャルメディアとの連携で、より気軽に東京を楽しんで」（川上幸一東京メトロ鉄道本部ＣＸ・マーケティング部長）などと述べた。

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