月間日誌 24年4月
【国土交通省関係】
国土交通省が2024年度の政府予算の局別・事業別の予算配分を公表(1日)
国交省が鉄道運賃水準の算定の根拠となる総括原価の算定方法を定める「収入原価算定要領」を一部改正(1日)
国交省が「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」などを改訂(1日)
国交省と熊本県、JR九州による「JR肥薩線検討会議」第7回会議が熊本市内で開催=同県が提示していた鉄道復旧を前提とする復興方針で基本合意(3日)
政府が24年春の叙勲受章者を発表=国交省関係は282人(29日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社などによる「福岡・大分デスティネーションキャンペーン」始まる(1日)
JR東海がMIRAI―LABO(東京)と共同で「太陽光路面発電装置とEVの廃バッテリーを組み合わせた自立給電システム」の実証試験を同社小牧研究施設で開始したと発表=25年3月までの試験を経て、安定した自立給電の実現を検証していく(3日)
JR東海がリニア中央新幹線品川―名古屋間の建設工事で、請負業者に向けて今後の主な工事の発注見通しを公表=甲府市・山梨県中央市の「山梨県駅(仮称)新設」の土木、建築工事と、長野県飯田市の「座光寺高架橋ほか新設」の土木工事の完了はいずれも31年中となる見込みを示す(4日)
JR九州と熊本県が「JR肥薩線(八代―人吉間)の鉄道での復旧に関する基本合意書」を締結(4日)
JR西日本が伯備線の特急「やくも」(岡山―出雲市間)の新型車両273系(4両編成)の運転を開始(6日)
JR西日本が次世代バイオディーゼル燃料導入に向けた24年度の実証実験で、岩徳線岩国―徳山間(櫛ケ浜―徳山間は山陽線)の営業列車で走行試験を実施すると発表(10日)
JRグループ旅客6社が25年4月1日から精神障がい者割引制度を導入すると発表(11日)
JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州が「大阪・関西万博ラッピング新幹線」の運行を各新幹線で開始(13日)
JR北海道が新たな観光列車計画「スタートレイン計画」を始動したと発表=「車両、運行体系、サービスいずれもが全く新しい観光列車」で運転開始は26年春を想定(17日)
JR東海が東海道新幹線N700S車両の一部に個室を導入すると発表=1編成に2室を設置し、26年度中にサービスを開始する予定(17日)
JR西日本がJRグループ旅客6社などによる「山口デスティネーションキャンペーン」を26年10~12月に開催することを決定したと発表(18日)
住友商事を代表企業にJR九州、西日本鉄道など8社で構成される企業グループが九州大学と都市再生機構が実施する「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業」の優先交渉権者に決定したと発表(18日)
JR東日本がJRグループ旅客6社などによる「福島デスティネーションキャンペーン」を26年4~6月に開催することを決定したと発表(19日)
JR東海が東海道新幹線のホーム上係員向けVR(仮想現実)訓練シミュレーターを4月までに全駅へ導入したと発表(22日)
JR東海とジェイアール東海不動産、ジェイアール東海ホテルズの3社が「奈良県中小企業会館等宿泊事業者選定事業」の優先交渉権者に選定されたと発表(24日)
JR東海とジェイアール東海物流が東海道新幹線を利用した法人向け即日荷物輸送サービス「東海道マッハ便」の取り扱いを開始(24日)
JR東日本が「JR東日本グループカスタマーハラスメントに対する方針」を策定したと発表(26日)
JR九州の新しいD&S(観光)列車「かんぱち・いちろく」が久大線経由の博多―別府間で運行開始(26日)
JR東日本、JR東海、JR西日本が24年3月期決算を発表(30日)
【運輸関連業界】
石川県の第三セクター鉄道・のと鉄道が能登中島―穴水間の運転を再開(6日)
京成電鉄が「宗吾車両基地拡充工事」の起工式=老朽化している車両工場の更新と成田空港の機能強化を踏まえた規模拡充、留置機能強化などに対応(11日)
東武鉄道が東武アーバンパークライン(野田線)に導入を計画している5両編成の新型車両について、車両形式名を「80000系」とし、25年春以降25編成を順次導入すると発表(16日)
阪急電鉄が新型特急車両「2300系」(1編成8両)を報道公開=7月に京都線に導入予定(16日)
近鉄グループホールディングスが若井敬取締役・専務執行役員が代表取締役社長に就任する人事を内定=小林哲也代表取締役会長が取締役相談役、都司尚代表取締役社長が代表取締役会長に内定(25日)
京成電鉄、相鉄ホールディングスが24年3月期決算を発表(26日)
東武鉄道、南海電気鉄道が24年3月期決算を発表(30日)
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2024.07.05 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海 「beyond the Border」 第13回日本HRチャレンジ大賞受賞
人材領域で優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰する「第13回日本HRチャレンジ大賞」(厚生労働省など後援)で、南海電気鉄道の事業創出支援プログラ
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2024.07.05 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海 「こうや花鉄道 天空」15周年キャンペーン
南海電気鉄道はきょう5日から、観光列車「こうや花鉄道 天空」(高野線橋本―極楽橋間)の運行開始15周年を記念したキャンペーンを実施する。12月15日まで。
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2024.06.24 バス・タクシー 予定・計画・施策
南海バス 7月から運賃値上げ 全磁気券の発売 6月末で終了
南海バスは7月1日、路線バスの運賃改定を行う。国土交通省近畿運輸局に申請していた上限運賃変更が5月31日付で認可された。
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2024.06.21 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海・泉北高速 列車乗降時の介助申し込み ウェブサービスを開始
南海電気鉄道と泉北高速鉄道は7月1日10時から、列車乗降時の介助の申し込みをウェブで受け付けるサービス「南海・泉北サポートほっとネット」の運用を開始する。
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2024.06.19 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
近鉄・南海 紀伊山地の霊場と参詣道を巡る宿泊ツアー
近畿日本鉄道と南海電気鉄道は8月7~8日と28~29日、「紀伊山地の霊場と参詣道を巡る宿泊ツアー」を実施する。
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2024.06.17 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
南海 「はじまりの『めでたいでんしゃ』内外装デザインを発表
南海電気鉄道は13日、加太線沿線の魅力を発信する「加太さかな線プロジェクト」の一環として、7月13日から営業運転を開始する「めでたいでんしゃ」5編成目「はじま
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2024.06.14 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海 極楽橋駅に約450個の風鈴
南海電気鉄道は20日から高野山の玄関駅、極楽橋駅で約450個の風鈴で装飾する。世界遺産登録20周年を記念して、高野山を訪れる鉄道利用者に“夏の風情”を届ける。
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2024.06.12 運輸関連団体 予定・計画・施策
スルッとKANSAI協議会 スルッとQRtto 17日から開始へ
スルッとKANSAI協議会は17日から、QRコードを活用したデジタル乗車券サービス「スルッとQRtto(クルット)」を開始する。
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2024.06.10 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
泉北高速鉄道 12000系のデザイン一新
泉北高速鉄道は5月30日、特急「泉北ライナー」(和泉中央―南海電気鉄道難波間)に使用する12000系のデザインを一新した。
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2024.06.10 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
山万ユーカリが丘線 顔認証・QR乗車券で乗降可能 15日から
シームレスに乗り降り 山万は、同社が運営する新交通システム・山万ユーカリが丘線(千葉県佐倉市)で15日から、顔認証、またはQR乗車券での鉄道の乗降を可能にする
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2024.06.07 JR四国 予定・計画・施策
JR四国 徳島地区地震・津波避難誘導訓練
大地震・津波を想定 JR四国は5月31日、牟岐線牟岐駅構内で、南海トラフを震源とする大地震と津波発生を想定した徳島地区の避難誘導訓練を行った。
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2024.06.03 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
阪堺電気軌道 「阪堺電車の洗車体験と親子の思い出ツアー」を開催
阪堺電気軌道は7月20日、あびこ道車庫(大阪市住吉区)で「阪堺電車の洗 車体験と親子の思い出ツアー」を開 催する。
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2024.05.31 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
阪堺電気軌道 「阪堺電車の洗車体験と親子の思い出ツアー」開催
阪堺電気軌道は7月20日、「阪堺電車の洗車体験と親子の思い出ツアー」を開催する。
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2024.05.29 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海 家族手当の見直しなど実施
南海電気鉄道は22日、2024年度の賃金改定で決定していた「平均1万300円相当の賃上げ」について、その原資の一部を活用し、家族手当の見直しなどを行うことなど
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2024.05.28 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海電気鉄道 第52回無担保社債
【南海電気鉄道】(23日) 第52回無担保社債(社債間限定同順位特約付き)を発行。総額100億円、各社債の金額1億円、10年債、年利1・381%。
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2024.05.27 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
南海、QRコード付きデジタル乗車券「Visit Koya Ticket」
南海電気鉄道とリンクティビティ(東京都千代田区)は、インバウンド向けのQRコード付きデジタル乗車券「Visit Koya Ticket」を海外のOTA(オンラ
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2024.05.24 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
南海 24年度鉄道事業設備投資計画
南海電気鉄道の本年度鉄道事業設備投資は総額140億円(前年度実績110億円)。鉄道事業のサステナビリティーを高める安全、安定的な輸送基盤の強化につなげていく。