阪急 フィリピン・マニラＬＲＴ１号線 運営・保守事業に参画
阪急電鉄と住友商事（東京都千代田区）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は７日、フィリピンの首都・マニラ首都圏の都市旅客鉄道「Ｍａｎｉｌａ Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ Ｓｙｓｔｅｍ Ｌｉｎｅ１」（ＬＲＴ１号線）の運営・保守事業に協同で取り組むことに合意したと発表した。同線の運営・保守を手掛ける「Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｍａｎｉｌａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ」（ＬＲＭＣ）の住友商事が間接保有する株式の一部を阪急とＪＩＣＡに譲渡する。両者が海外の鉄道運営、保守事業への投資を行うのは今回が初。また、大手民鉄初の海外鉄道事業への本格参入となる。
阪急は、都市交通事業や不動産事業などで培ってきた知見を生かし、ＬＲＴ１号線のさらなる利便性、安全性の向上に取り組み、マニラ首都圏の交通ネットワークの強化に貢献。将来的には、フィリピン市場において親会社の阪急阪神ホールディングスグループの他事業との連携も模索する。
ＬＲＴ１号線はマニラ首都圏のケソン市とパサイ市間の約２０㌔を運行。本年内に南部の約７㌔の延伸区間が開業し、五つの新駅も設置される予定。ＪＩＣＡはフィリピン政府に対する円借款や技術協力を通じて、車両調達や車両基地の整備を支援してきた。
住友商事は２０２０年にＬＲＴ１号線に出資参画。ＬＲＭＣの安定的な経営に資する取り組みや、スペアパーツ調達支援などを通じ、ＬＲＭＣの価値向上に取り組んでいる。阪急、ＪＩＣＡとの協働により、さらなる事業価値向上を目指す。
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