JR東日本東南アジア事業開発、阪急阪神不動産など 「シンガポール・関西のイノベーション創出」で協定
スタートアップ中心に支援
関西経済連合会とJR東日本東南アジア事業開発、阪急阪神不動産の3者は12日、「シンガポールと関西双方のイノベーション創出に資する連携協力に関する協定」を締結した。関経連が主催するアジア・ビジネス創出プラットフォーム(ABCP)の取り組みなどで培われたネットワーク、専門知識の活用と、JR東日本東南アジア事業開発がシンガポールで運営するコワーキング施設「One&Co」への専任アドバイザーの設置により、関西とシンガポールのビジネスコミュニティー形成の促進を図り、新たなビジネスチャンスの創出を目指す。
JR東日本東南アジア事業開発がシンガポールで運営する先進的なコワーキング施設「One&Co」は、設備と利用者の良好なコミュニティー・ネットワークが高い評価を得ている。阪急阪神不動産は2020年から、ABCPでスタートアップ部会プロジェクトマネージャーを務め、アジア各国の企業・団体間の人材・技術・サービスなどの連携を促進し、ビジネス創出に取り組んでいる。
今回の協定に基づく取り組みでは、シンガポール側ではOne&Coが専任のアドバイザーを設置し、ABCPなどが推薦するスタートアップなどの受け皿となって、コワーキングスペースの提供やシンガポールの企業紹介を行う。
関西では、阪急阪神不動産が大阪・梅田で運営するスタートアップ支援施設「GVH#5」(所有者・阪急電鉄)をはじめとして、ABCPと関わりのある施設でシンガポールのスタートアップ企業を受け入れるとともに、企業紹介など各種支援を実施する。
関経連の取り組みとしては、ABCPの活動などを通じて、スタートアップを中心とした関西企業の海外進出を支援。シンガポール企業の受け入れに当たっては、ABCPの企業ネットワークの活用などにより、その成長を支援し
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