月間日誌 23年10月
【国土交通省関係】
国土交通省が「交通・観光連携型事業(地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化)」の計画公募(第3次)を開始(2日)
政府がトラック運転手の残業規制強化に伴う「2024年問題」への対応を議論する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる=「置き配」促進に向け、ポイントを付与する実証事業を行うとともに、鉄道や船舶へのモーダルシフト促進や人材確保に向けた賃上げの必要性などを盛り込む(6日)
「鉄道の日」実行委員会が第30回「鉄道フェスティバル」を東京・臨海部のお台場で開催(8、9日)
国土交通省が12月30日~24年1月4日の6日間、北海道新幹線の青函トンネル内で最高時速210㌔(現行160㌔)の高速走行を実施すると発表(20日)
国土交通省がリニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利便性向上などのポテンシャルについてとりまとめを公表(20日)
【JRグループ】
JRグループ旅客6社などによる「茨城デスティネーションキャンペーン」始まる(1日)
JR東日本がイノベーション戦略本部内に「Digital&Dataイノベーションセンター」(通称・DICe=ダイス)を発足(1日)
JR東海、JR西日本、JR九州の3社が東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービス「EXサービス」(エクスプレス予約、スマートEX)と、スマートフォンアプリの乗換案内サービスとの連携を開始(3日)
JR西日本が「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(地域交通法)に基づき、芸備線備中神代―備後庄原間について、再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請(3日)
JR四国が地域活性化ファンド「JR四国・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」を設立=全国の中堅・中小、スタートアップ企業、新たに設立される会社への投資を通じて成長を支援へ(3日)
JR東海がリニア中央新幹線第一首都圏トンネル北品川工区のシールド掘進工事について、調査掘進の進捗(しんちょく)状況を発表(6日)
JR東日本が鉄道運行と気象・防災に関する膨大な社内外データをリアルタイムで地図上に表示するデジタルツインプラットフォーム「JEMAPS」を開発し、22年6月から使用開始していると発表(10日)
JR東日本が列車内セキュリティー向上の取り組みとして、23年度末までに山手線1編成に車内防犯カメラ映像を指令で確認できる「地車間通信機能」を試験導入すると発表=営業列車で有用性の検証を行った上で全編成に展開していく(10日)
JR東日本が青森駅東口旧駅舎跡地を活用した新駅ビルについて、名称を「JR青森駅東口ビル」に決定するとともに、24年春以降、段階的に開業すると発表(10日)
JRグループ7社と日本民営鉄道協会が鉄道の環境優位性に関するPR強化に取り組むと発表=共通のロゴマークとスローガンを活用し、各事業者の環境に関する取り組みなどを紹介(13日)
JR東日本が安全・安心な国産水産物の消費拡大を図るため、列車荷物輸送サービス「はこビュン」などを活用して支援すると発表=産直市や同社グループの店舗など多様な販路を提供(13日)
JR東海のリニア中央新幹線品川―名古屋間建設工事で、山梨県駅(仮称)―長野県駅(同)間の「第一南巨摩トンネル」貫通=山梨リニア実験線を除き、同新幹線での本線トンネル(本坑)の貫通は初めて(13日)
JR西日本が本社社員(約2000人)を対象に、各種業務を遂行する際のパートナーとして社内向けチャットボットを試行導入=業務効率化をはじめ業務品質の向上につなげていく(16日)
JR東海、JR西日本、JR九州が東海道・山陽・九州新幹線の車内喫煙ルームを24年春に全廃すると発表=近年の健康増進志向の高まりや喫煙率の低下を踏まえた(17日)
JR西日本が24年度から伯備線の特急「やくも」(岡山―出雲市間)に順次導入する新型特急電車「273系」(4両編成)を報道公開(17日)
JR東日本が24年度末以降の営業運転開始を予定しているE233系中央快速線用のグリーン車(2階建て、1編成2両連結)を報道公開(18日)
JR貨物がタイの鉄道分野の研究開発機関「Rail Technology Research and Development Agency」(RTRDA)と、同国の経済活性化などに貢献する鉄道技術や鉄道に携わる人材育成などに関する協力覚書を締結(19日)
JRグループ旅客6社が12月1日―24年2月29日の冬期間に運転する臨時列車の計画を発表(20日)
静岡県と同県沼津市が事業主体の沼津駅付近連続立体交差事業(鉄道高架事業)に伴い、JR貨物の東海道線沼津駅を郊外へ移転する事業について、新貨物ターミナルの建設工事が始まる(23日)
JR東日本と東京大学が「100年間の産学協創協定」を締結(25日)
国際高速鉄道協会が大阪市内などで「IHRA会議2023」(第14回IHRA会議)開催(25~27日)
JR西日本が芸備線上深川―中深川間の庄原第2踏切(広島市)で「踏切ゲート―Lite」の設置作業を報道公開(26日)
JR九州が新たな多機能検測車「BIG EYE(ビッグアイ)」を開発したと発表(26日)
JR東日本、日本線路技術、理化学研究所が線路設備モニタリング装置にAI(人工知能)のディープラーニングモデルを11月1日から導入すると発表(27日)
JR東日本が首都圏と房総方面を結ぶ特急について、24年春から全車指定席として運転すると発表(27日)
JR東海が24年3月期第2四半期決算を発表(30日)
JR東日本、JR西日本が24年3月期第2四半期決算を発表(31日)
JR東日本とJR東日本スマートロジスティクスが「予約・預入・受取・発送」の〝1台4役〟をこなす多機能ロッカーの名称を「マルチエキューブ」として、東京駅改札外丸の内地下南口から順次稼働を開始(31日)
【運輸関連業界】
阪急電鉄が京都線の新型特急車両「2300系」、神戸・宝塚線の新型通勤車両「2000系」を新造、24年夏から順次運用を開始すると発表(6日)
西武ホールディングス、西武鉄道、西武リアルティソリューションズの3社が埼玉県所沢市との間で「マチづくり」に関する包括連携協定を締結=所沢市の進める新たな都市づくりに呼応する形で各種施策を推進へ(11日)
京成電鉄、小田急電鉄、南海電気鉄道、阪急阪神ホールディングスが24年3月期第2四半期決算を発表(31日)
京成電鉄が完全子会社の新京成電鉄の吸収合併を取締役会で決議したと発表(31日)
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2024.02.06 JR東日本 予定・計画・施策
JR東日本・JR西日本 「かに食べに北陸へ。」キャンペーン 上野―金沢間に団臨 首都圏から500人送客
JR東日本が昨年11月から展開している「『かにを食べに北陸へ。
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2024.02.02 JR西日本 予定・計画・施策
JR西日本など「関西MaaS協議会」 京都市と混雑情報提供で連携
関西MaaS協議会と京都市都市計画局は1月30日、京都の観光・交通における混雑などの課題対策で連携し、取り組むことで合意したと発表した。
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2024.02.02 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
北大阪急行電鉄 南北線延伸開業 3月23日にダイヤ改正
北大阪急行電鉄は、3月23日の南北線延伸(箕面萱野―千里中央間、2.5㌔)に合わせて実施するダイヤ改正の内容を発表した。
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2024.01.29 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
近鉄 ICOCA連絡定期券の利用エリア拡大
大阪メトロを経由し阪急へ 近畿日本鉄道は3月23日から、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)を経由した阪急電鉄とのICOCA連絡定期券を新たに発売し、同連絡定期券
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2024.01.24 民鉄・公営・三セク 営業・事業・車両
近鉄 大阪メトロ線を経由、阪急線とのICOCA連絡定期券を新設
近畿日本鉄道は3月23日、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)線を経由した阪急電鉄線とのICOCA連絡定期券を新設する。
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2024.01.24 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
北大阪急行電鉄 3月23日にダイヤ改正
北大阪急行電鉄は3月23日、南北線延伸線(千里中央―箕面萱野間、2.5㌔)の開業に伴うダイヤ改正を実施する。
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2024.01.23 その他業種分類 記録・調査・統計
月間日誌 23年12月
【国土交通省関係】 国土交通省が「鉄道における自動運転の導入・普及に関する連絡会」の第1回会合=導入状況などを関係者で共有、取り組みを促進へ(6日) 国交省が
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2024.01.19 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
プログラボ教育事業運営委員会 4月、東京に2校開校
プログラボ教育事業運営委員会(阪急 阪神ホールディングスグループのミマモルメなどで構成)は4月1日、「プログラボ 立川」(東京都立川市)、「同 晴海」(同中央
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2024.01.15 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「民鉄キャリアトレイン」78社に拡大 人材の相互受け入れへ
日本民営鉄道協会などは10日、勤務場所の都合で就労継続が困難になる社員を民鉄各社が相互に受け入れる「民鉄キャリアトレイン」のスキームを、これまでの大手民鉄だけ
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2024.01.11 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
「民鉄キャリアトレイン」78社に拡大
就労継続が困難な社員を相互で受け入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン」が10日から、日本民営鉄道協会、地方鉄道協会加盟の78社に拡大した。
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2024.01.10 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
ミマモルメ 「HH cross ID」との連携を開始
阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、阪急阪神ホールディングスが運営するグループ共通ID「HH cross ID」との連携を開始する。
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2023.12.20 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策
関西民鉄4社など QRコード乗車券サービス導入 24年6月めど
京阪電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)、大阪シティバスの5社は14日、2024年6月をめどにQRコードを活用した乗車券のサービ