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京急　「京急グループ第２０次総合経営計画」を策定

2024.05.24 民鉄・公営・三セク 予定・計画・施策

　「移動」「まち創造」で価値共創

　京浜急行電鉄は、「京急グループ第２０次総合経営計画」を策定した。２０４０年度に目指す将来像としての「長期ビジョン」と、ビジョン実現の方向性を定めた「長期経営方針」、さらに本年度から３カ年で取り組む内容を定めた「中期経営計画」で構成。長期ビジョンでは、「『移動』と『まち創造』の二つのプラットフォームが織りなす相互価値共創のスパイラルアップにより、持続的に発展する沿線を実現する」ことを掲げた。　

　長期ビジョン実現に向けた長期経営方針は、▽サステナビリティー推進方針▽沿線価値共創戦略▽経営基盤重点項目――の三つを挙げた。サステナビリティー推進では、５０年のカーボンニュートラル達成、ダイバーシティとワークライフバランスに向けた取り組みなどの施策を推進する。

　沿線価値共創戦略では、交通手段の最適化によるまちの価値向上と沿線の拡大、拠点整備による人流の需要創出により、事業間の相乗効果を最大化。都心と郊外という二極型ではなく、沿線各地に「住・働・楽・学」がそろう生活圏としての中核拠点を構築する「多極型まちづくり」を推進することで、多様な移動需要を創出する。

　さらに、ライフスタイルの変化に応じたダイヤや二次交通再編、デジタル活用による高付加価値化、コミュニティーの組織化などを進め、京急沿線ならではの新しい価値を提供して、持続的な沿線発展につなげていく。

　重点事業展開として、▽品川駅周辺開発事業▽羽田空港のポテンシャル最大化▽川崎・横浜のまちづくり推進▽都市近郊リゾートみうらの創生――を挙げ、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」と各エリアとの相互連携による沿線発展・活性化を図る。

　経営基盤重点項目では、不動産事業強化と新規事業創出を軸に経営資源を集中させポートフォリオを変革。コロナ禍前に営業利益全体の約１５％を占めるに過ぎなかった不動産事業を、交通事業と並ぶ第２の柱に育て、将来的に約４０％まで拡大するとともに、新規事業創出を積極化する。鉄道事業でのオペレーション変革なども推進する。

　重要経営指標は、２６年度で営業利益３５０億円、ＥＢＩＴＤＡ純有利子負債倍率は７倍台以下、ＲＯＥ（自己資本利益率）６％以上。開発の進展により、ＥＢＩＴＤＡ純有利子負債倍率は一時的に７倍台を超える想定。長期的には財務健全性に留意し、ＲＯＥ８％以上の実現を目指す。

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