月間日誌 ２３年１１月
【国土交通省関係】
政府が２０２３年秋の叙勲受章者を発表＝国土交通省関係は３０３人（３日）
政府が２３年度補正予算案を閣議決定（１０日）
鉄道建設・運輸施設整備支援機構が北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）建設事業で、「新八雲（仮称）駅高架橋」工区の起工式と安全祈願（１８日）
鉄道・運輸機構が２４年３月１６日に開業する北陸新幹線金沢―敦賀間の車両走行試験で営業運転時の最高速度である時速２６０㌔で問題なく走行できることを確認したと発表（２４日）
鉄道・運輸機構が北海道新幹線「羊蹄トンネル」（長万部―倶知安間）比羅夫工区の掘削工事を再開（２７日）
国の２３年度補正予算が成立＝国土交通省関係の配分対象事業費は５兆９８１５億円（２９日）
国土交通省と北海道庁が「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」の第１回会合（２９日）
【ＪＲグループ】
ＪＲ東海が神奈川県、相模原市と「さがみロボット産業特区」におけるイノベーションの創出促進を目的に連携協力協定を締結＝ＪＲ橋本駅前のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の周辺開発を契機に各種施策を進める（１日）
ＪＲ東日本が第８次安全５カ年計画「グループ安全計画２０２８～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～」を策定したと発表（７日）
ＪＲ九州が２４年３月期第２四半期決算を発表（７日）
ＪＲ貨物が２４年３月期第２四半期決算を発表（９日）
ＪＲ貨物と神奈川臨海鉄道が日本フレートライナーと連携して神奈川臨海鉄道横浜本牧―奥羽線大館間などで４０㌳ハイキューブ海上コンテナを輸送する実証実験（９～２７日）
ＪＲ北海道、ＪＲ四国が２４年３月期第２四半期決算を発表（１３日）
ＪＲ東海が「水素動力車両」の開発について、鉄道用では世界初となる水素エンジンの活用を検討していると発表＝研究を進めている燃料電池の活用に加えて、蓄電池と組み合わせた「水素動力ハイブリッドシステム」の導入を目指す（１６日）
ＪＲグループ旅客６社と京都市、京都市観光協会が２４年１月１日から３月２０日まで、京都デスティネーションキャンペーン「京の冬の旅」を開催すると発表（１７日）
ＪＲ東日本がＭａａＳ（マース）プラットフォーム「Ｔａｂｉ―ＣＯＮＮＥＣＴ」を活用して、モバイルＳｕｉｃａを自動改札機にタッチして利用できる電子チケット（フリーパス）のトライアルを１２月１日から行うと発表（１７日）
ＪＲ東海が台灣高速鐵路股份有限公司との間で、さらなる協力関係の強化を目的とした覚書を締結＝人材育成や技術力強化を目指し、新幹線総合指令所、駅、運輸所、車両工場などにおける人材交流プログラムを実施（２１日）
ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、関西電力、日本電信電話、ＮＴＴアノードエナジー、パナソニックの６社が兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用などに関する協業で基本合意したと発表（２１日）
ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ九州が２４年４月１３日ごろから東海道・山陽新幹線東京―博多間、山陽・九州新幹線新大阪―鹿児島中央間、北陸新幹線東京―敦賀間（３月１６日に敦賀まで延伸）で、「２０２５年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）のロゴマークや公式キャラクター・ミャクミャクなどのデザインをラッピングした列車を運行すると発表（２２日）
ＪＲ西日本が１１月３０日の「大阪・関西万博」開催５００日前に合わせて、グループ全体でイベントやキャンペーンなどを実施すると発表（２２日）
ＪＲ九州が日田彦山線ＢＲＴひこぼしラインで、水素を活用した燃料電池バス（ＦＣバス）の実証運転を開始（２８日）
ＪＲ東海が東海道新幹線新横浜―名古屋間ののり面を活用して太陽光発電システムを導入すると発表（３０日）
ＪＲ東海が東海道新幹線東京駅構内のトイレでＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した設備管理サポートサービス、スマートフォンを介した混雑状況表示、清掃リクエスト、故障連絡などに関する実証実験を１２月１日から開始すると発表（３０日）
ＪＲ西日本が「大阪・関西万博」開催５００日前に合わせて、大阪環状線・ＪＲゆめ咲線（桜島線）で万博ラッピング列車の運行を開始（３０日）
ＪＲ九州が２４年３月から香椎線で運転士以外の係員が前頭乗務する「ＧｏＡ２・５自動運転」を開始すると発表＝ＡＴＳ（自動列車停止装置）区間での自動運転は全国初の試み（３０日）
ＪＲ九州が２４年度からインターネット列車予約サービスで新たにＱＲコードを活用したチケットレスサービスを導入すると発表（３０日）
【運輸関連業界】
東武鉄道、相鉄ホールディングスが２４年３月期第２四半期決算を発表（２日）
京王電鉄が２４年３月期第２四半期決算を発表（６日）
大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が２４年３月期第２四半期決算を発表（７日）
西武鉄道が２４年１月１日から、全線で使用する全ての電力を実質的に再生可能エネルギー由来の電力として、二酸化炭素排出量を実質ゼロで運行すると発表（７日）
東急が２４年３月期第２四半期決算を発表（８日）
西武ホールディングス、東京地下鉄（東京メトロ）、京阪ホールディングス、名古屋鉄道が２４年３月期第２四半期決算を発表（９日）
京浜急行電鉄、西日本鉄道が２４年３月期第２四半期決算を発表（１０日）
近鉄グループホールディングスが２４年３月期第２四半期決算を発表（１３日）
京浜急行電鉄空港線・東京モノレール天空橋駅直結の大規模複合施設「ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹ」がグランドオープン（１６日）
近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道の４社が「大阪・関西万博」のオリジナルデザインを施したラッピング列車を運行すると発表（２０日）
阪急電鉄が２４年夏ごろに京都線に導入する初の座席指定サービスの名称を「ＰＲｉＶＡＣＥ（プライベース）」に決定したと発表（２１日）
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2023.11.17 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 京浜急行電鉄
空港輸送好調で増収【京浜急行電鉄】 交通事業やレジャー・サービス事業、流通事業を中心に回復傾向が続き増収に。
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2023.11.17 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 京阪ホールディングス
需要取り込み増収増益【京阪ホールディングス】 回復が進む国内需要やインバウンド需要を取り込み増収増益。
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2023.11.17 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 名古屋鉄道
レジャー回復などで増収増益【名古屋鉄道】 レジャー・サービス事業の需要回復や鉄軌道事業の輸送人員増加などで２期連続の増収。
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2023.11.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 東急
利用者数回復で増収増益【東急】 コロナ５類移行などで交通事業やホテル・リゾート事業を中心に利用者数が回復し、鉄道の運賃改定も寄与して増収、大幅な増益となった。
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2023.11.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 西武ホールディングス
需要増を取り込み増収【西武ホールディングス】 新型コロナウイルス５類移行に伴う需要増を、鉄道業やホテル業などで着実に取り込み増収。営業利益、経常利益は増益に。
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2023.11.16 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 東京地下鉄（東京メトロ）
運輸収入増加で増収増益【東京地下鉄（東京メトロ）】 コロナ禍からの人流の回復が続いたことなどにより、旅客運輸収入が増加して増収に。各利益は大幅な増益となった。
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2023.11.16 観光・旅行業 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 ＫＮＴ―ＣＴホールディングス
増収増益に【ＫＮＴ―ＣＴホールディングス】 コロナ禍の影響が縮小し、全国各地のイベント関連のツアー販売に注力。
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2023.11.15 JR共通(グループ) 決算・財務
ＪＲ北海道・ＪＲ四国 ２４年３月期第２四半期決算
ＪＲ北海道とＪＲ四国は１３日、２０２４年３月期第２四半期決算を発表した。北海道は、売上高はコロナ禍前（１９年度）の約９割の水準まで回復した。
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2023.11.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 東武鉄道
各利益が過去最高【東武鉄道】 新型コロナウイルスの５類引き下げによる移動需要の増加やインバウンドの回復により、運輸事業とレジャー事業を軸に増収増益となり、各利
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2023.11.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 京王電鉄
全セグメントで増収【京王電鉄】 新型コロナウイルスの５類移行による社会経済活動の正常化を背景に、全てのセグメントで増収。
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2023.11.15 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 相鉄ホールディングス
新線開業効果で増収増益【相鉄ホールディングス】 鉄道業の輸送需要回復や今年３月に開業した相模鉄道新横浜線の効果、ホテル業のインバウンド回復などで増収となり、各
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2023.11.15 小売・流通・物流・通運・自動車 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 日本石油輸送
各利益が減益に 【日本石油輸送】 石油輸送事業は、自動車輸送の需要増や主要顧客の運賃見直しなどで増収。
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2023.11.14 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 阪急阪神ホールディングス
ホテル、鉄道回復で増収増益【阪急阪神ホールディングス】 ホテルの宿泊需要、鉄道利用の回復や、エンタテインメント事業で阪神タイガースが１８年ぶりに優勝するなどス
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2023.11.14 民鉄・公営・三セク 決算・財務
２４年３月期第２四半期決算 南海電気鉄道
輸送人員増加で増収増益【南海電気鉄道】 運輸業の輸送人員増加や、不動産業のマンション販売の増加などで増収増益。通期の業績予想は４月２８日発表の数値を変更。
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