第三セクター鉄道等協議会 第３９回総会 国に安心・安全確保の支援など求める
第三セクター鉄道等協議会は１３日、東京都内で第３９回総会を開催した。加盟４０社中３５社が出席した。
冒頭、あいさつに立った小池裕明会長（北越急行社長）は「景気低迷やコロナ禍の長期化、物価高騰、毎年のように起こる災害からの復旧などで、加盟各社は大変厳しい状況にある。国においては、地域公共交通ネットワークの再構築で、法改正や支援措置の創設・拡充などが行われている。国や関係機関に各社の現状を伝え、課題解決に向けた要望を行っていきたい。鉄印帳や２月に開設した協議会ホームページなどを通じ、各社に寄与するとともに、情報を発信していく」と述べた。
この後、前年度の決算と業務報告、本年度予算、事業計画を承認。鉄印帳に関する今後の取り組みの検討、改正地域交通法に関する情報共有などについても進めることとした。
同協議会は１４日、安全・安心な輸送のための予算確保と災害復旧などのための支援制度拡充、安全性向上に資する設備関係の支援などを求める要望書を、国土交通省鉄道局などに提出した。
要望では、▽運営費補助制度や地方公共団体による維持管理経費負担に対する財源措置の創設▽現行税制特例措置の延長▽動力費高騰時の負担軽減▽低コストで利便性の高い輸送サービスを提供できる新たな仕組みの構築▽鉄道施設・車両の工事・修繕・検査などにかかる予算確保と支援制度拡充▽人材育成に要する経費の支援拡充――などを求めている。
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