ＪＲ北海道 「ＪＲ北海道グループ経営改善に関する取り組み」２３年度第１四半期報告書
ＪＲ北海道は４日、「ＪＲ北海道グループ経営改善に関する取り組み」の本年度第１四半期報告書を発表した。２０１８年の国土交通省の監督命令に基づく主要施策の目標達成状況についての検証報告で、ＫＰＩ（四半期目標）は１９項目中１８項目で達成した。４～６月決算もまとめた。
目標別の実績は、鉄道運輸収入関係が「定期取扱収入」３７億円（ＫＰＩ３５億円）、「近距離取扱収入」５４億円（４７億円）、「中長距離取扱収入」７４億円（７３億円）、「インバウンド特企」５億円（３億円）、「新幹線収入」２２億円（１９億円）、「新幹線乗車人員」４５００人／日（３３００人／日）。千歳線長都駅ホーム拡幅に関する取り組みを目標とした「顧客満足度」も予定通り進捗（しんちょく）した。
開発関連事業収入関係は、「ＪＲタワーテナント売上」１８５億円（１６１億円）、「ＪＲタワーホテル日航札幌売上」９億円（８億円）、「四季彩館売上」８億円（５億円）。
「コスト削減」は１億４４００万円（１億２５００万円）で達成。鉄道オペレーションの変革関連では、「Ｋｉｔａｃａエリア拡大」「話せる券売機設置拡大」「運転支援アプリ開発」に関する取り組みがいずれも計画通り進んだ。
事業ポートフォリオの変革関連では、「四季マルシェ２号店出店進捗」が今回唯一の未達。このほか、「札幌駅周辺再開発進捗」「旧さっぽろ弥生用地開発進捗」「桑園社宅用地開発進捗」は計画通り事業推進した。
４～６月決算（連結）は、売上高３４７億円（前年同期比１１４・９％）、営業損失９８億円（２９億円改善）、経常利益３０億円（前期は２７億円の赤字）、四半期純利益５８億円（０億円の黒字）。「５類移行」に伴うコロナ禍からの旅行マインド、消費意欲の回復に合わせた各種プロモーションが功を奏し、全セグメントで増収。２１年度以前の会計基準にそろえた売上高は、 コロナ禍前の１９年度比で９２％に達した。
営業費用は、グループを挙げたコスト削減に努めたが、増収に連動した仕入れコスト増と電気料金高騰などで４４５億円（１５億円増）。経常損益は、評価益実現化などで経営安定基金運用益が３１億円増加して黒字転換。特別利益には国の支援３４億円などを計上した。
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